遺族支援の専門家  の  資格はどこでどのように誰が決めているのでしょうか

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全国自死遺族連絡会 の 活動は 自前  と  ご寄付

年に一度のフォーラムにも 皆さん 自前で・・・

 勉強会も シンポジュウムも 研究会も

   皆さん 自前 持ち寄りで・・・


  一度厚労省から 補助金を頂いた

   が

 次の年は 屁理屈だらけの内容のご批判をいただき

    さらには  あなたたちのやり方で 自助グループが広がるはずがない!

         そんな内容のお言葉まで・・・


 しかし
      私たちは 自助グループを広げて 現在36箇所

    
    ある県では  特定の団体から 遺族が話し合うための
  進行役を 派遣してもらっている

  「 遺族支援の専門家」らしい

   専門家としての資格は どこで得ているのだろうか

       遺族でもなく 臨床心理士でもなく

          宗教家でもなく

    遺族の話を聞くための 特別な訓練を受けたわけでもなく

       どうして 遺族支援の専門家と名乗れるのだろうか

  そして それを 行政が 役人が  なぜ 信じるのだろう

     遺族でもなく  遺族の相談を日々受けてきたわけでもなく

         受けているわけでもない

     ただの 普通のおばちゃん

        それが 団体の代表だからというだけで

       国の会議の委員にもすぐになれる・・・なんて

    遺族当事者で 遺族の声を毎日聞き

        先駆的に遺族の問題提起をしてきた 団体が委員になるのに6年かかった


   惑わされてはいけない

       自死遺族の問題を アンケートではなく

    生の声から 社会へ届けてきたのは   彼らではない


        国へ  具体的な要望をしてきたのも  彼らではない

    自死遺族の問題を 社会に伝え 国の問題として訴えてきたのは
 
 全国自死遺族連絡会である


    表に立って活動をしている遺族だけではなく

      マスコミの取材を受けたり

          具体例を 届けることに 許可をしてくれたり

      水面下で 静かに 協力をしてくれる遺族が大勢いることで

   社会問題化してきたことがある

      県の保健師さんが会場を設置し お茶を用意し

    チラシを作り

    講師料をもらい お世話役だけで 会にかかっている


   そんな会は  自分たちの会ではない

        協力をしているだけ

    立ち上げてはいない


  人のふんどしで相撲を取っているだけ


   自助グループは違う


    自分たちで会の開催を決め

  広報をし
      お茶を買い
            片付けも自分たちで行う

    
行政との協力体制も

    会場費を無料にしてもらうだけの場合もある


  全国自死遺族連絡会の会員は 自主的にわかちあいの会の開催をしている


地元の遺族の その 活動を阻もうとする 地方の行政がある

     なぜ?

  支援をしてください・・・とはいいませんから

   ジャマだけはしないでください

    行政が 地元の遺族の活動を認めずに

    県外の支援団体の顔色を伺っているのは

          変です

  間違ってます

    地方行政の皆さん

         足元を見回してみてはいかがでしょうか


       足元に県内の遺族が 必死に頑張っていませんか 

  誰の為の支援なのかを  再考してみてください      


   
 遺族支援の専門家と名乗るの人たち が  多いこの頃・・・です

   金になるから!!!  遺族支援ビジネスが流行
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