亡くなった人には適用されないとしても 亡くなった人の情報の中に生きている遺族がいます、保護法は守られるべきです。

自死の対策の多くは調査研究
　　では
その調査研究のデータに元はどこから得ているのか
　その多くは警察による遺族からの事情聴取

心理学的剖検という
　　遺族から調査への協力という承諾を得ての調査研究は
　　１０年で打ち切られた

１０年間　遺族とのトラブルなどもあり
　　改善し　ようやく軌道に乗ってこれからという矢先の打ち切りだった

　もったいないと思う

遺族が　調査研究に協力し
　　　予防に役立ててほしいと
　　　つらい内容に耐えて　　血の涙を流して協力した内容が
　　破棄され
　　　役に立たないのですから

調査研究は　１年２年という短期的に結果が出るというものではなく
　　地道に長い月日をかけて
　　　　対策に役立つような研究成果が導き出されるものだとおもいます

破棄するのではなく
　　　それらを土台にしての　調査研究という道もあったはずなのに
　　　　　全否定し
新たに
　やり直した・・・・その結果　
また４年で放棄し
　　また昨年から　新たにやり直している

これまでの　１０数年は無駄だったという事になる

　　　　その無駄になってしまった　調査研究には
遺族の涙が…自死した人のいのちが詰まっている

　　　　どうして　そんな残酷な　　冷たい対策ができるのだろうか
　　　　　　　私には理解できない

せっかく　協力してくれた遺族の善意が
　　　　なかったことになってしまった　　　調査研究のこれまで

　　　ひどいなぁ～～～～～～と思う

大切に真摯に受けとめ
　　無駄にすることなく　生かしてほしかったとおもう

　　　　　児童生徒の自死の後に行われている
第三者調査委員会
　割合的には　自死数の１割というけど
　　　その１割の報告書は公開されているということもあり
容易に内容は把握できる
　せめて
その報告書を集めて　の　　調査研究ができるはずなのに
　　　やっていない

労働問題の裁判や労災申請などの　内容も
　　裁判資料や
情報開示できる内容を集めての調査研究もしていない
・・・・・・・・・
　　公開されている情報だけでも
　　いろんな調査研究はできるのに

なぜやらないのか不思議
　　また
　　なぜ　遺族の心情に配慮なく　　断りもなく
　　　情報が様々な機関に提供されるのか　　
　　　　　　　と　いう　疑問はぬぐい切れない

　おかしいことはおかしい
　　　と
言い続けていくつもりです

　　死んだ人には保護法は適用ならないと
　　　　厚労省の会議で弁護士が発言していました
が
　遺族は死んでいません
生きています
　亡くなった人の住所に遺族は住んでいます
亡くなった人の情報の中で遺族は暮らしているのです