自死の予防対策は・・・調査研究と研修がほとんど

こんなことを書くと、また国に告げ口をされそうだが

多額の税金が投入され自死の対策は講じられてきた
更にコロナ下における自死の対策というコロナに特化した事業費も１４０億円以上が追加予算で認められた
　　　主に何に使っているのか

それは　毎年の白書を読むとわかります。
（厚労省ホームページに掲載）…内閣府が担当の時の白書も見られます（国会図書館など）
令和３年の白書
「自殺総合対策大綱」における施策の実施状況
担当省庁ごとに事業が掲載されている


　　調査研修
　オンライン講座　　トップセミナー
全都道府県・市区町村に対し　　自治体ごとの地域自殺実態プロファイルを毎年提供
　　調査研究等業務交付金
　　　４億４千万円強
地域自殺対策交付金　　２７億８千万強

　　地域自殺対策推進センター運営事業費　　１億３千万円強

ゲートキーパー養成
　インターネット等を活用し啓発事業　　　　２７億８千万強

革新的自殺研究推進プログラムの実施と活用など
　　　44,000,000円
　居場所づくり
　モデル事業　27億８千万円強


一部の都道府県において「予防のための子どもの死亡検証体制整備モデル事業」
　　　　１２１億円

かかりつけの医師等の対応技術等に関する資質の向上　　研修の実施
　　５０５億円
地域保健スタッフの資質の向上　　自死遺族支援にかかわる民学官の関係者の資質向上
　　　４億円
　　
産業保健総合支援センター等において
　　スタッフ東甫研修
　　４８億６２００万円

介護支援専門員の資質の向上研修
　　１３７億

児童・民生委員の研修事業
　　　３８３億円

ハローワーク職員に対するキャリアコンサルティング研修
　　８億３千万強

過労死等の防止に関するシンポジウム　２５億９千万円強



リーフレットの配布や特設サイトの設置
　　　人権啓発教室など
　　　３５億Ⅰ６００万円以上

　
　　児童生徒の自死の調査分析研究
　　　　　5千万円
　　まだたくさんあるが
　　そのほとんどは研修と調査研究

　　国には一次予防に力を入れてほしいと願っているが
　　過労自死の要因の
　　働き方改革は進まない　パワハラ防止も会社がやろうとしなければ進まない
　いじめも
　　　学校教育現場がやる気がなければ無理
　　　　　
　　条例や法の整備　　ガイドライン　指針など
　　　　指導要綱など
　　細かく決めないと　　人にやさしい社会の実現なんてできない

　　研修は必要だが
　　　　毎回初心者コースでは意味がない
そして
　　人柄磨きのための研修が欲しい

　　哲学宗教学など　研修が欲しい

　　　ほかの人の不幸に痛みを感じる人
　　　　　ほかの人のいのちを大切に思う気持ち

　　揚げ足とりしていないで
　　　　人にやさしい心が持てる人に