一つ一つの事例に学ぶ作業をしていない対策は
見た目はやっているようだけど
見当違いの内容になる
一つ一つ検証なんてできない
そんなことに時間をかけられないというが
自死の対策は基本法ができて１５年が過ぎた
１５年間に
４７都道府県 それぞれ
一団体 １っカ月１件の事例を集めたとして １２事案
８４６０件の事案が集められる
学校の子どもたちの自死が毎年３００から５００人
調査委員会の設置が１割
３０件から５０件
１５年だと４５０事例から７５０事例になる
労災申請事案 １年に１０００件以上あると聞く
１５０００事案が集まる
それなのに、やろうともしていない
地道に確実な情報を集めての検証研究がされていない
一人でやろうとすれば 限界がある
１団体でやろうとしても
偏りがある
個人情報に配慮しながら・・・
公開されている裁判事例や調査報告書などからでも
現状の調査内容よりははるかに正確な問題が浮かび上がるだろう
要するに 本気で自死を減らいたいと思う人たちがいないということになる
本気で減らしたいと思うなら
医師会が医師会として できる研究や調査がある
労基署が独自に行う検証もある
文科省もできるはず
それらを まとめることはできる
なのに
なぜ やらない
そもそも
自死のデータ集めを 遺族からの事情聴取に頼っている日本という国の考えが古い
遺族を意識の低い人というお上の目線が抜けていない
本来 個人情報保護法は
権力のある機関が集めた情報を目的外に使用することを禁じたもの
個人同士の情報を個人がうわさで流すということを禁じた ものではない
警察が遺族を犯人として疑い
殺人ではないのか・・という意識で 事情聴取したもの
自死の調査の事情聴取ではない
ギリギリ 警視庁が統計に使う事までは許容範囲だが
そもそも事情聴取は自死の情報収集ではない
だから 原因や動機別は 正確な数字にはならない
遺書等からの情報とあるが 遺書は３０パーセント前後である
２１年度版までの白書には遺書のデータも掲載されている
２２年度版からは遺書のデータが消えた
それはなぜ？
なんらかの 思惑があって消したのだと思う
ひとつひとつ 白書を見比べても 疑問だらけである
ちなみに白書は
電子データで読める
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