自死遺族が受ける警察からの事情聴取（犯罪の有無のため）の内容の提供範囲の拡大

これまでにも　何度の書きましたが
　　警察が事情聴取（遺族に）した内容が「自殺統計」として発表されている

５分で済んだひともいる
　５時間～１０回という人もいる

その情報が（何月何日・３４才・長男・妻３０歳とと３歳半の娘がいて、職業は宮城県警察官・死亡場所は塩釜の○○・死亡推定時刻は〇時、　住まいは官舎・精神科も含めた通院歴の有無・持病・債務の有無・学歴・親族構成・その職業・等）が
　警察官から警察署～県警本部に書類があがり
　　県警本部から警視庁に情報が提供されている
　　　　警視庁から厚労省に情報が提供されている
　警視庁が報告している

そして更に　厚労省・警視庁どちらかわからないが
　　指定法人（一般社団法人）のいのち支える・・・・・・センターに
　　情報が提供されている
そのセンターから
４７都道府県　政令指定都市に提供され
　　　市町村に提供されている

１００歩譲り　提供したとしても
　　　範囲・上限は決めるべきである
そしてその範囲・上限を公開するべきである

　「等」などの言葉で　範囲を広げてもいいようにするのではなく
　　男女別・年齢・時間…ここまでは提供していますと公表するべきです

　　　自死遺族は地域にも親戚にも自死と言わずに生きている人が多いのですが
　　　地域の保健所・市役所や町役場の担当者が
　　　　　情報を得ているということを
　遺族の皆さんは
　　　どう思っているのでしょうか

自死という事を知られたくない・・・・
　　　という思いの遺族の情報が
　　あっちこっちに知られているという事実があります

　　　犯罪者の情報だって　こんなに提供されないのに・・・

自死した人とその遺族の情報が
　　　欲しい　とにかく欲しい　　と　いろんな人たちが言っています。

　権力ある機関が
　その権力で集めた情報を目的外に使用することを禁じたのが
　個人情報保護法

警察官は遺族に事情聴取をするときに
　　任意であること
　断る権利もある事などは　　伝えません

　本来は説明をしなければならない事

　また　事情聴取は犯罪性の有無の確認が目的

自殺統計に使用します・厚労省に提供しますと
　　警察官から説明を受けた遺族はいるでしょうか

いないはずです
説明をしていませんから

　　１０年以上前に
　　　　　保健師が遺族の自宅を訪問したことが
宮城県の会議で保健師が報告していました

　自死遺族の家だとどうしてわかったのですか？と聞いたら
　「いや・・・あの・・・噂で・・」と答えたので
県の会議で仕事としての報告をしているという事は
　噂ではなく、確信を持って訪問しているという事ですよね…と聞いた
　　　「どこから情報を得たのですか」とも聞いた

「いや・・あの・・」答えられませんという答弁だった

このように１０年以上前からも
　　　　遺族の住所も提供されているのです

　　危機感を持ってほしい

そう願っています

　　　　自死した人とその遺族の個人情報を必死に守ろうと活動をしてきました

　　　その活動を批判する自死遺族の支援団体もあります

　　個人情報が
　　　　自死の予防という大義名分のもとに
　　　　　　　拡散されることは
　許されない事です

　　　　承諾を得て　　情報は集めるべきです

心理学的剖検という研究があり
　承諾を得て　１０年の歳月をかけて　積み上げてきたものがあったのですが

　　その積み上げたものを　破棄し
　　　　国や指定法人はなかったことにしていますが

　最近は　丁寧な情報収集は面倒くさいようで

　　警察が集めた事情聴取の内容だけで
　　　　　統計や研究をしようとしています

また　ラインやチャットなどの相談も
　　　個人情報を集めるツールになっています

相談には応ぜず
　　　情報集めに懸命です

ひどいものです

減るわけがない
　　　増えていることを

芸能人のせいだ　　マスコミのせいだ
　　　　コロナのせいだ・・と　騒いでいますが

　　とても国の機関のする事ではないと感じます

何の専門性も持たない人が
　　　国の自死の対策を牛耳ると
　　　　　　　　　　個人情報もなにもかも　　　関係なくなり
　　パフォーマンスだけの
対策に・・・

白書なんて本来は行政が使う言葉
　　　対策ではなく政策なんて
　　民間団体が使ってはいけない言葉

　　　なのに
　　行政用語を使う民間団体

メチャクチャです

　　自死した人とその遺族の個人情報は守られなければなりません

　　　大げさと思う人もいるのかもしれませんが

　　　事実は　もっとひどいです

書けないこともあります