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国および地方公共団体が指定調査研究等法人に対して自死遺族の個人情報をどこまで提供するのだろうか

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何回か書いているが
  ほとんどの遺族は 田中が大げさに騒いでいると思っているのかもしれない
   支援者たちも 意味がわかっていない人が多いと思う

   大げさではない
     日本いのちの〇〇○○も
      ある医師会も
         国の自死の対策会議の委員たちのその多くも
                知らされることなく
  議論することなく
  検討することなく
      一つの民間団体が議員連盟を動かして
             議員立法を成立させた  

自死遺族の個人情報とは記載されていない
かしかし
「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律」という議員立法
 この法律が
  厚生労働大臣が  全国で一つの民間団体を指定して
                   自死の対策の全てを任せる(丸投げ)ための
                法律と
           思う人は いないでしょうね

  全条例を読み込まないと わからないようになっています。
   条例の最後のほうに
   この議員立法を実現するために  指定法人を大臣が任命するとあるのです

何か所も 個人情報を含む情報の漏洩にかんして 記載されています
     それだけ
  個人情報を集める指定法人だという事です

これまでは 独立行政法人という中で   しばりの厳しい中での調査研究でしたので
     辛うじて
      グレーですが  守られてきたのです遺族の個人情報が・・・・

 しかし
今後は 民間です
  しかも 理事長は これまでも強引に遺族の情報を集めてきた人です

そして
  何度も書きますが
  内閣府の会議や厚労省の会議で
     遺族の情報を詳細にわたり 調査機関に提供されるべきであると発言した人です
 何度も大反対をしてきました
   厚労省の会議では 医師会も 私の意見に賛同してくれたこともあります

国はこれ以上遺族の情報は提供できないという態度で 私の反対にホッとしていたようでした

彼は
   正攻法では 遺族の情報は集められないと考え
    2018年から議員連盟に働きかけ
        議員立法という 手を打ってでました

   この指定法人の  個人情報の提供要請に
    警察署や警察庁
      他  が
どのように個人情報を守ってくれるか    が 疑問です

   47NEWS 共同通信で連載してもらったり
  して  危険性を発信し
  厚労省の会議でも 意見を述べました
(議事録が掲載されています)
第12条
「国および地方公共団体は 指定調査研究等法人にたいして
 調査研究等業務の適確な実施に必要な情報の提供その他の必要な配慮をするものとする」
第7条に
秘密保持義務
第15条に
違反への罰則もありますが

 刑事罰を持ち出さなければならないほど
  センシティブな個人情報を  扱うという事を示しているのです

  自殺ビジネスもここまで くると 怖く・・・まるで独裁者です
 
     心ある人たちと 何とか声をあげて
       少しでも被害を食い止めなければ
         自死遺族であるという事が
  地域に・・・・・・・ウエブサイトに
      流出することは
        間違いない事です

 それでいいのでしょうか
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プロフィール

藍たなけん

Author:藍たなけん
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仙台に住んでいます。
青森県津軽生まれ、B型 うお座 
主人と二男と3人暮らし
自死で長男を亡くしてます。
「悲しみは愛」「悲しみは愛しさと共に」「悲しみは私の体の一部」「悲しみを奪わないで」「悲しみを消そうとしないで」などを広めています。

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