今回がだめなら二度と厚労省の補助金申請はしない。ヒアリングのために行くお金がもったいない

E383A6E382ADE383A4E3838AE382AE110328.jpg


1:当事者(遺族)に必要な支援が行われるよう、各地の関係機関などとよく連携がとれていない、
2:自死遺族だけですべての活動を展開しようとすることに無理がある。
自殺予防は、できることとできないことを見きわめて、出来ないことに対しては適切な援助希求が必要である。ネットワーキングを考えるべき。
3:組織作りの働きかけを補助金で進めることへの疑問。自主財源との関係の整理(ほとんどが寄付であることに対して)
4:立ち上げ後の活動についての検討がされていない。
5:立ち上げのための補助金が旅費だけで効果があることを説明できるのか。

◆事業内容の記載が淡泊であり、具体的な事業評価が困難である。
◆同様の活動を行っている他の団体などとはどのような連携を取っているのだろうか。
◆活動の中立性・妥当性をどのように保っているのか。
◆自死遺族に降りかかるトラブル解決への取り組みは大切、しかし申請書では不明。
◆本事業計画における事業内容の記載として、具体的に御示唆いただければと思う。


以上がこれまでの厚労省の補助金申請棄却の理由です

  他の民間団体は  連携していなくても 補助金は認められている

今回も 遺族以外の外部の人間との連携があるのか・・・
    司法書士や弁護士との連携は取れているのか・・・

     それも 個人とではなく  司法書士会・日弁連・・という組織との連携が取れているのか
  とる気持ちはあるのか
     など  質問された

    自死遺族等権利保護研究会という組織があるのに・・・
   認めてくれないのはなぜ

    まぁ~~~今回がだめなら もう二度と申請はしない

     ヒアリングに呼ばれて 行く  旅費がもったいない

       「自死遺族の自助グループ活動支援」という文言を使わないでもらいたい
 
自死遺族の活動は  当事者だけでは無理だという概念から抜け出せない人たちがいる

    自死遺族にも弁護士もいる
      税理士もいる
     議員もいる  学者も医師もいる

    いろんな人たちがいることを 見ようとしない

      
スポンサーサイト

コメント

非公開コメント