その多くは故意の死ではない



 自殺=故意の死ではない

法的解釈においては
「意思無能力者、精神病その他精神障害中または心身喪失中の自殺は
   故意に自己の生命を断つ意識はないから自殺にあたらない」とされている
従来から
外形的な事実は自殺であっても 「自由な意思決定をすることができない状態で自死した場合」には
「故意」がないとして「自殺」には該当しないとされてきた。

心理的剖検の成果

大部分の自死が自由な意思決定に基づく行為ではなく
 様々な事情によって「追い込まれた末の死」であること、
更には自死という行為に及ぶ最後の段階では
  何らかの精神疾患の影響を受けていることを明らかにしている


内閣府が発行した「自殺こころの病」との関係について
 96パーセントの高率で何らかの精神疾患を抱えていたという外国の文献を引用したうえで
 我が国の場合 75パーセント程度は
何らかの精神障害があるという研究を紹介している

しかし
58.3パーセントの国民は
「自殺は覚悟の上の行為である」という
  事実に即さない意識を持っていると発表している

精神医学上の所見は国会における審議でも事実として取り上げられています
「自殺は自由な意思決定の元に行われる」という見方は
  現在では否定されています

現在は「追い込まれた末の死である」
(自由な意思決定のもとでの死ではない)
という見方が原則で
  故意による自死は例外として扱うべき状況なのです

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