知らない間に決められていく怖さ

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 自殺総合対策大綱
 自殺対策基本法


その存在をしる人は少ない

 見直しが行われ 意見が求められていることもほとんどの人たちは知らない

平成21年度158億円が計上され
 6月にはさらに100億円が基金として追加投入されたことも知らない人がほとんど
 平成19年には246億円
平成20年には225億円
  自殺対策と銘打たれた数々の事業に費やされました
 その後も300~400億円の予算が組まれて自殺対策関連事業が実施されています

遺された人への支援を充実する
という項目が8番目に掲げられています
1)遺族の自助グループ等の運営支援
2)学校・職場での事後対応の促進
3)遺族等のた眼の情報提供の促進
4)遺児への支援

これには毎年1億円が投入されてきました

遺族の自助グループ党運営支援と銘打ちながら
  主語である自助グループ運営支援ではなく
     等運営支援に1億円の資金が投入されてきました
自助グループ活動が活発になり 申請をしても…です
 なぜ 自助グループの支援をしないのですか・・という問いに
    ゆるやかな自助グループの支援とか
       等・・等のほうが活動をしているから…という答弁です

そして 遺族の支援を定める会合にも自助グループを参画させようとしません
   遺族当事者抜きの遺族支援の会議
     ガン支援も障がい者支援も 当事者団体を参画させています
今は多くの当事者団体が 国の対策会議に参画しています

なぜ 自死遺族だけは当事者団体であり全国団体の全国自死遺族連絡会を無視するのか 理解できません

  自死遺族支援の内容について検討するときは
   当然自死遺族の自助グループの活動団体 それも全国団体を委員にするべきです

 しかし
    内閣府の会議への参画も6年間お願いして委員になりました

    厚労省に移管された今年度も  また無視されています

        
2006年から自助グループのわかちあいの活動を続け
   2008年から全国団体としての全国自死遺族連絡会として活動をしていても

国際学会では  日本の自死遺族は社会的活動をしていないと論文発表する日本人の担当者

  十二分に 全国自死遺族連絡会をしっている担当者が
          知らないふりをして 無視をしています

それが現実です

   自死遺族の知らないところで  自死遺族の支援等が決められていきます

そこには 自死遺族の情報を何としても手に入れたい思惑が絡んでいます
    アンケートではなく
 楽に遺族の情報を手に入れようとする人たちがうごめいているのです

    それを利用して 論文を発表し 権威を手に入れたい人たちと
        自死遺族支援という楽して金になる木を手に入れたいからです

  何もしなくていい
誰も参加しなくても 支援の会は続ける
   立派な会を作ってやっているのに 参加しないのは遺族に知識がないからというだけ
      元気にならないのは遺族が精神疾患だからというだけのこと

自死の対策で生活をしている人たちは
    自死がゼロでは困る
適当に減って 適当に増えてほしい
    国の懐に入らないと 手に入れられない情報がある
     私たち当事者に知らされないで
       ドンドン決められていく支援方法と情報の公開

    知らないところで  自死遺族の支援のためのいう名目で税金が使われている

      当人の遺族自身は 恩恵を受けるどころか
   邪魔者扱いを受けている

     29日 厚労省に行く

    要望書を提出する   ために

また 不穏な動きがある

    事前に食い止めないと大変なことになる・・・

  支援しなくていいから  傷つけたり邪魔をしないでほしい  
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