子供の自死と日本スポーツ振興センターからの支給




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小学生、中学生の場合は  自死であっても学校に申請を依頼したら
支給されます。

裁判をするにしても 必要な経費になります
 まずは請求してほしい。

請求しなければ支給されないのです

共同通信の記事
 愛知県立刈谷工業高2年の山田恭平さん=当時(16)=が2011年6月に自死し
た問題で、学校の管理下での事故に見舞金を給付する日本スポーツ振興センターが一度
不支給とした決定を撤回し、遺族に2800万円の支給を決めたことが23日、関係者
への取材で分かった。決定は15日付。
 センターの施行令で高校生の場合、「故意に死亡したとき」は、原則給付の対象外だ
が、センターは「学校の管理下で発生した事件に起因する死亡に該当し『故意に死亡し
たとき』に当たらない」と判断した。不支給決定を覆したのは異例とみられる。
 自死を調査した愛知県の第三者委員会の報告書によると、山田さんは所属した野球部
の顧問が他の部員に平手打ちや蹴りを加える様子を見聞きしたことや成績の悩みなど複
数の要因が影響して、うつ病が進行し、自死につながった。
 遺族は14年11月、死亡見舞金の給付を申請。15年7月、 センターは第三者委
の報告書を基に、自殺と体罰を見聞きしたこととの直接の因果関係を認めず、「故意に
死亡した」と判断して不支給を決めた。
 遺族代理人の野口善国弁護士は、報告書にはない野球部員から体罰に関して聞き取っ
た録音や、センターの理事長が15年9月に国会で「精神的に極度に追い詰められた状
態で起きた自死については給付の対象になりうる」と答弁したことなどを基に不服審査
を請求した。
 野口弁護士は「自殺は追い詰められた死だという理解が進んできた。給付の考え方が
変わりつつある」と評価している。
 見舞金はセンターが運営する互助共済制度で支払われ、掛け金は教育委員会など学校
設置者と保護者で分担している。小中学生の自死では高校生のような規定はなく、学校
での出来事との因果関係が認められれば支給される。

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