自死への差別(健康保険)

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健康保険

 病院に行ったときに提出して保健で補ってもらうという制度
 
しかし 

健康保険税を支払って
 健康保険証をもっていても
    自死の未遂で治療を受けた場合
      保健の適用にならないことも多い

数年前に 全額負担で1か月350万円の医療費の支払いが毎月・・・
     息子の心臓を包丁で刺し殺したという事件があってから
 一部
健康保険の適用を認めた
   だが
   全部の未遂が適用ではない

 



自殺の場合の健康保険の給付については、健康保険の給付制限が行われています。

健康保険法に給付制限の条文があります。

第116条  被保険者又は被保険者であった者が、自己の故意の犯罪行為により、
     又は故意に給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付
は、行わない。

  この「自己の故意の犯罪行為」に自殺未遂が含まれていると解されています。

また、通達も出ています。

◇自殺未遂による傷病に関しては、療養の給付等又は傷病手当金は、支給しない(昭
11.1.9保規394号)。

ただし、次の場合には、制限は受けないとされています。

◇精神異常により自殺を企てたものと認められる場合においては、法116条の「故
意」に該当せず、
保険給付は為すべきものである(昭13.2.10社庶131号)。

この方の場合、何が自死の起因となっていたのか・・・
このように療養の給付等は制限されますが、もしも亡くなられた場合の埋葬料は制限
は受けません。

◇被保険者の自殺による死亡は「故意」に基づく事故ではあるが、死亡は“絶対的な
事故”であるとともに、
この死亡に対する保険給付としての埋葬料は、被保険者であった者に生計を依存して
いた者で埋葬を行うものに
対して支給されるという性質のものであるから法116条後段に該当しないものとして
取り扱い、埋葬料を支給し
ても差し支えない(昭26.3.19保文発721号)。


健康保険と違い、国民年金では次のような通達があります。

「自殺は、故意の犯罪行為もしくは、重大な過失に該当しないので、法第70条によ
る給付制限は受けないものであること」

としています。自殺が未遂に終わり、結果として障害が残った場合は給付制限は行わ
れないとされています。

しかし、これには例外があり、通達によると下記のような解釈も明示されています。

「給付制限の規定(法69条)は、故意の行為に基づいて年金給付の原因となる事故
の偶然性が
そこなわれることを防止する趣旨の規定であるから、同条は、自ら障害となる意図を
もって障害の
直接の原因となった事故を生じさせた場合を年金給付の対象から除外するものと解す
べきである。」

としています。

つまり、障害年金を受給することが目的で自殺未遂を行った場合は、給付を制限され
てしまうということです。


  まだまだ
  自死は追い込まれた末の死ではなく
 故意の死であるという認識が多いのです

     でも 故意であろうがなかろうが
        治療を受けているのに 治療費が保健対象にならないということに疑問を感じます

    治療を受ける権利はだれにもあり
      それを阻害するものがあってはならないはずです

      国民総保健制度には

国民の誰もが治療を受けられるという目的があるはずなのですが

 自死という行為は 未遂で治療が必要な場合も
       お金がない人は治療を受けられないということになります

しかも 健康保険税はきちんと払わされて・・・・

    
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