心理的剖検

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心理的剖検

厚生労働省の自死の研究

息子が亡くなった
   2005年にはもう実践されていたので 2004年ころから行っていたと思われる

全国にモデル地域を設定して、
 県の精神保健福祉センター長や 地元の大学の精神科の教授
 市立病院の精神科医等々
   が 研究費で
 モデル地域の市や県との共同で
    自死の一次予防・二次予防・三次予防の調査研究が行われていた
 2008年~2009年ころまで続いたと思います

 ネットで公開されているはずです

  自殺未遂者と同じハイリスク者という扱いで自死遺族支援が決められていました。
25~6年前から 検討会議が開催されています。

   宮城県も鶴ケ谷地域と東松島地域がモデル地域でした。

  県の対策会議で その地域の保健師が自死遺族を訪問して
        相談を促したということが発表されています。
また、仙台市の自死の対策の情報開示資料にも記録されています。
(仙台市は 情報開示の請求に大反対し、訴訟女とまで罵られました)
 仙台市の当時の担当課長からは
 個人情報保護法の問題だというなら
  「厚生労働省を訴えてください 私たちは厚生労働省の事業に協力しただけです」
   と開き直られたものです。
これを仕切っていたのが雅子さまの主治医の大野裕先生です。

   戸籍係から情報が提供されていたのです。
(死亡届を提出する係です)
 
   全国的には過疎地域がモデル地域に指定されていました。

青森県の当時の精神保健福祉センターの所長の渡辺さんは
  強引に(遺族が傷つき抗議されたりしています・・このことも報告されています)
     多くの遺族の情報を集めて調査研究し
 その実績が認められて ある大学の教授で栄転し、
   当時、国では自死遺族支援に絶大な力を誇示していました

    テレビと新聞の記者と協力して全国のモデル地域に電話で聞き取りをしました
  どこから遺族の情報を得ているのか・・・と
      厚生労働省の心理的剖検の一部なので  
         悪気もなく普通に戸籍課からですと答えています

 当時は自死遺族が活動をするとは想像することもなく
     自死遺族が活動をしても隠れて行動するから 
     表だって反論などするはずがないと思っていたのです

顔も名前も事情も全て公開しての活動は日本で初めてといわれたのですが
 自死遺族がハイリスク者という想定で支援を決めていた人たちにとって
  私の自助グループ活動は 
       自分たちのこれまでの研究の否定になってしまうということで
         無視されたり、きちがいといわれたり
           批判と罵りのオンパレードでした

    仙台市も県も国も支援団体からも・・・・

          自分たちの研究結果の是正と対策の見直しを迫られたのですから・・・

認めてもらうために
  上智大学の教授との連携や
   大野先生への意見書の提出
    国立精神神経センターへの抗議
厚労省への要望・・・
 そんな中で出逢った人たちに
     故平山先生や、故良原さんがいます

 研究や対策ではなく
 現実に活動をしている自死遺族がいる・・ということを認めてくれた人たちです

そんなことの繰り返しがあり
   やむなく中止となったのです

ホッとしていたら
 昨年からある団体が遺族の詳細なデーターが必要だという要望を繰り返し
   内閣府の会議でも月現して、決まりそうになったときもあります
  大反対したのが全国自死遺族連絡会の私だけです

     あきらめきれない団体が
    今年参議院厚生労働委員会の決議という形で強引に実行しようとしています
   それを防ぐために
      6月は要望とお願いと実情を知ってもらうために 
          歩き回っていました

  マイナンバー制になるので個人上保護法は更に厳しい内容になります
 そのための委員会が開催されています
     が
   議会で実践するという法律が決められたら防ぐことはできません

  個人情報の問題は
 遺族が関心を寄せなければ多くの人たちは他人事です
      これから遺族になる人には 関心のないことです
 まだ遺族ではないので 遺族の個人情報が洩れようが 
      公開されようが自分の事ではないのですから

 また もう遺族になった私たちにも関係にないことなのです
    私たちの情報は流れませんから・・・

彼らが求めるのは 亡くなって日にちの浅い遺族の情報です。
  警察から受ける事情聴取の情報です

     未然に防ぐことができるのは
  遺族になった私たち以外にはありません

   地域の警察から、交番や町内会長、民生委員。保健師等々に流されることは許されません

    ウソのような事実があるのです

  国の対策とはそのようなことで決まるのです

     気がついたときには決まっていた・・ということです

       自死の予防のためという名目です。遺族以外には誰も異議にない目的です

決まった後に抗議しても

公開されいます。反論しなかったんですよね。知らなかったということは理由にはなりません
   といわれるだけです

沖縄から北海道まで モデル地域が設定されて
  その地域の遺族の個人情報が 戸籍課から提供されて
   調査研究の対象にされていたことは 公開されている情報です。

    
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コメント

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すいません

田中さん
病院の検査結果から軽度の知的障害と自閉症スぺクトラム障害と言われました。
仙台市在住ですが、自死を救う手段はあまりに少ないです。