知らない間に決議された!

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参議院厚生労働委員会の決議と厚労省の検討チームの決議がリンクしたら、
           決議書はそのまま実行に移されることになるでしょう。

自死遺族にとって問題なのは
、自死遺族の個人情報が厚労省と警察庁によって「目的」に沿って「センター」に集約一元化されるということです。
自死遺族が全員受ける事情聴取がマニュアル化されて、
項目が決められ、数時間に及ぶことも懸念されます。
そしてその情報が全国都道府県に設置される「センター」が集め、「研究」に使われます。

表面上の目的はあくまでも
「すべての遺族に支援の情報を伝えるため」です。
(分かち合いの会等を教えるため)
それだけなら
今は、ホームページもあり宮城県や仙台市等他の市町村でもホームページに「わかちあいの会」等の連絡先は掲載しています。
知らせるだけならそれで十分なはずなのですが、裏があるので、どうしても遺族の個人情報が欲しいということです。

自分たちの情報が洩れなければいいということではなく、
悲しいことに今後遺族になる人が、この決議の犠牲になることは防ぎたいと思っています。
傷つく事が増えるのは許せません、今でも十分苦しみ傷ついています
。これ以上の被害は防がなければ連絡会の活動の意味がありません

自死の対策の中核となる重大な決議が、
1か月という短い期間で、
それも全国の都道府県や
自死の対策を活動としている全国の民間団体に知らされることもなく
一部の民間団体の意見で決められたこと〈参議院厚生労働委員会で全会一致で決議された)
更に同じ民間団体が
、その決議をもとにこれまで中核を担ってきた「自殺予防総合対策センター」の事業評価チームを立ち上げて、
参議院の決議の一部実行をしようとしたこと。
(センターの抜本的見直しと全国の精神保健福祉センターが担ってきた、
地方の自死遺族支援の廃止と、それに代わる「自死遺族等支援地域センター」の立ち上げ)

簡単にいうと

〇〇〇リンクの傘下団体
「自殺対策を推進する議員の会」
「自殺対策全国民間ネットワーク」
「「自殺のない社会づくり市区町村会」

この団体の要望だけで「参議員厚生労働委員会」が決議して、全てが受け入れられたこと。
この3つの民間団体のうちの構成メンバーである市区町村と民間団体の承認を受けていない要望書を団体として提出した問題。
決議書の内容の一部
国の中枢を担ってきたセンターと
全国の都道府県がそれぞれの地域において中枢を担ってきた
精神保健福祉センターの窓口の廃止
その代わりになる機関として
〇〇〇リンクの傘下にある
「日本自殺総合対策学会」を中心とした構成メンバーで新たなる「国のセンター」「地域のセンター」の設置
「地域のセンター」として
「自死遺族支援地域センター」のたちあげと、このセンターが警察等と協力して
自死遺族の全てに支援情報が伝わる仕組みを作る。

ということが  実施されようとしています

宮城県でいえば、宮城県精神保健福祉センターの窓口を潰して
〇〇〇リンクが人材を派遣して、
保健師と協働で、宮城県警から遺族への事情聴取した個人情報を集めて一元化するというものです

  公開されている情報ですが
    知らない人がほとんどでしょう
 知らない間に 個人情報保護法が「遺族を助けるため」という目的で 崩れていくのです
       
      ここを何とかしないと  

       遺族の情報は 詳細にわたり 地域に流れてしまいます

     こんなことばかりしている団体・・・

  遺族支援でもなんでもない   邪魔ばっかり・・・

       まだ これまでの国のセンターや 地域の精神保健福祉センターのほうがマシ

  

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コメント

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自死遺族のネットワークで最大級、実質無支援の団体の意見を無視ということで取り扱ってくれるマスコミがないものでしょうか。
無いからこうなってしまっているのは承知していますが・・・