全国自死遺族連絡会の配布資料の一部

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全国自死遺族連絡会は
平成21年
 本気でこの国の自死を減らす気持ちがあるなら  
     自死の対策に当事者の声を反映させてください
 というチラシを作り霞が関の厚労省前の交差点で配布した

     各省庁への要望の時にも 資料にしている

内閣府 厚労省・警察庁・文科省・国交省・・・…時には国税庁や法務省にも
    平成19年度246億円 平成20年には225億円が「自殺対策」と銘打たれた数々の事業に費やされたはずなのに、目に見える成果が得られない現状にどうか冷静に向き合ってください。精神科医やカウンセラー、ソーシャルワーカー。行政窓口の担当者、民生児童委員、民間ボランティアなど「支援する側の都合で考えられた施策と「自殺しようとする人を支援する」」事業では自死は減りません。「支援する側の想像」からでは真に実行力のある対策を生み出すことはできません。経営不振や倒産、失業など経済的な問題に苦しんでいる人、介護や子育てに追う詰められている人、自殺未遂をした人やうつ症状で苦しんでいる人、学校のいじめが原因の自死で子供を喪った親や過労死自死の裁判を闘った妻、精神科受診につないだにも関わらず、大切な人の自死を防ぐことができなかった家族など、それぞれの当事者の生の声を対策に反映させてください。
現在の自死の対策は
自死という問題の核心に切り込んでいません。交通事故に例えるならば「事故で亡くなる人が多いから、救急医療で携わる人材を育てましょう」というような辺縁の策に偏りすぎていると感じます。当面の重点施策に指定されているうつ病治療の推進も「事故で大けがを負った人に適切な治療をしましょう」というレベルの話にすぎません。
交通事故死を減らすには、事故そのものを防ぎ、事故による外傷で亡くなる人を減らすl事が最も効果的であるはずです・
道路交通法改正による飲酒運転の撲滅など数々の徹底的な施策で、昨年度の死傷者数をピーク時の30パーセントである、5155人まで減らした交通事故に学んでください
故人をうつ状態まで追いつめた社会的な問題を問わずに、自死を個人の精神障害の問題にするのは
飲酒運転を野放しにしたまま、事故に遭った被害者の責任だけを問うようなものです。
自死の対策をうつ病治療普及キャンペーンにすり替えないでください
  本気でこの国の自死を減らす気持ちがあるなら
   普通の市民をうつ状態に陥れる社会的要因を取り除き、直接自死の元を断つ施策にこそ
     予算とマンパワーを充ててください
私たち当事者の力を活用し、毎日100人もの人が自死で亡くなっていくという異常事態に一刻も早く終止符を打ってください

 「遺された人の苦痛を和らげる」という前に
   自死遺族を苦しめる対応を見直してください

   こんな内容でチラシを作成しお願いをしてきました
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