自死遺族等支援地域センターが設置されたら・・・自死遺族全員の情報が共有される


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明日朝早く新幹線で東京  厚労省へ

    警察等と協力して・・・・・

   全ての遺族に支援を伝える・・・・・仕組み

   実現したら・・・・遺族の情報が警察から伝えられることになる

「自死遺族等支援地域センター」というところに・・・


自殺総合対策を推進する12項目
これは これは参議院厚生労働委員会で議論され、全会一致で決議された要望書
の一部
この中の自死遺族支援の強化
9:全都道府県に「自死遺族支援地域センター」を設置すること
◆基本法の・・・
◆大綱に・・・
◆一人が・・・
◆自殺実態白書・・
◆東京都は・・・
◆2006年・・・・この部分が問題である
2006年の基本法施行以降、全国各地に自死遺族支援が広がっているが、それらの情報が自死遺族に適切に伝わっているとはいいがたい。
そのため各都道府県に。自死遺族支援に関する情報を一元的に集約する機能を持った「自死遺族等支援地域センター」を設置し、当該地域において家族を自殺で亡くした全ての人に対して、
      支援策情報を伝えるための仕組みを
          警察等と
   協力して整えるべきである

参考:「犯罪被害者等支援法」に基づいて策定された「犯罪被害者等支援基本計画」で「内閣府に置いて,首長部局に対し、施策を総合的に推進するための要となる「施策担当窓口部局」の確定と共に、犯罪被害者等に関する適切な情報提供を行う「総合的な対応窓口」の設置を要請すること」とされた

とある

 警察等と協力して支援を伝える仕組みを
  ここが問題である
     自死が起きた家であることを
  警察等(等・・・は 以前にも実施されていたことがある
     死亡届を出す戸籍課からの情報提供だろう)
   警察での事情聴取の情報が流れることに他ならない

 この要望書の責任者である清水氏はFBで 
支援を伝えるだけの仕組みで誤解だ!といっているが
   
   この警察等と協力して支援を伝える仕組みを・・・という
    要望文書を読むと やはり警察から
  遺族に支援先を伝えるという名目で情報をもらうということです

犯罪被害者支援と同じように
   窓口を設置するという 乱暴な発想が理解できない

まだまだ社会は 自死遺族は
  自殺という言葉が示すように  犯罪者のような扱いが多い

 賠償金の請求やお祓い費用の請求
  精神的苦痛への慰謝料等々
     
遺族は世間の目を気にして隠れるように生きている人がほとんど
    
   このことが理解されていないならお粗末である
 理解しての要望なら
   遺族支援というよりは何か他の目的があるように思えるa13_7215[1]
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