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18日の衆議院第一議員会館で開催したシンポジュウムのことが
「中外日報」の22日に掲載された

差別や偏見にさらされる自死者の遺族の権利保護をテーマにしたシンポジュウムが18日、東京の衆議院第一議員会館で開かれた。
講師の精神科医・野田正彰氏は「自死の多くは社会から追い込まれた末の死。自死者への社会的差別・偏見がさらに遺族にも残酷な追い打ちをかけている」と批判。
自死者増加の背景にある抗うつ薬の「薬漬け」の害をつくり出す社会構造を厳しく糾弾した。
弁護士や精神・心理の専門家等で組織する「自死遺族等の権利保護研究会」と全国自死遺族連絡会の共催。
会場には自死遺族の他、全日本仏教会や京都仏教会の関係者をはじめとする僧侶の姿も目立った。
野田氏は「人の死をいたぶる社会」と題して講演
2006年に施行された自殺対策基本法で、「背景には様々な社会的な要因があることを踏まえ」た「自殺対策」が必要とされているにもかかわらず、「実際には自死の原因を全てうつ病とみなして対策をとってきた」と批判した。
市場規模が拡大し続ける抗うつ薬の有効性に強い疑問を呈し、「薬漬けで症状が逆に悪化し、それが自死の引き金になった例も多い」と論断。
 行政の自死防止キャンペーンで自死増加という逆効果を残したデータの隠蔽が行われている、などと自死防止対策の歪みを告発した。
シンポジュウムでは自死遺族が娘の自死とその後に体験した様々な精神的苦痛、賃貸マンションオーナーからの巨額の賠償請求など経済的負担を報告。
さらに、自死遺族の権利保護活動に携わる弁護士・司法書士4人が、いじめ自死と学校側の責任回避、自死者が出た賃貸物件に「心理的瑕疵」を認め国土交通省が告知義務を設けている影響、過労自死に関して因果関係立証責任を遺族に求める不合理などについて論じた。
弁護士の一人は「過重労働は【病気】で施薬・入院ということでないと法律的に争えない」と述べ、うつ病の「ストーリー」が形成される構造を説明。
野田氏は薬漬けで自死に至る犠牲者が出る状況には弁護士ら司法関係者にも社会的責任があると追及した。
野田氏はまた来聴した仏教者に「自死遺族に冷たい社会に対し問題提起をと全日仏などに問題提起をしたが、いまだに反応はない」と苦言を呈し、仏教者の行動を促した。(野村恵史)



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