自死対策の地方行政の窓口は 精神・障がい・難病・感染・・・・・従って遺族の窓口も・・・おなじ 精神保健・障がい福祉・医療グループ

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都道府県・政令指定都市

  自死の総合対策窓口は

    北海道は障がい者保健福祉課 精神保健医療グループ


  青森県は  障害福祉課 障害企画・精神保健グループ


    大阪府は  地域保健感染症課 精神保健グループ


山口県は  精神・難病班

       すべての行政の窓口は

     精神保健 障がい福祉 医療対策  メンタルの窓口である


   総合対策・・・というが

         総合対策にはならない・・・というか  やれない

    行政はたて割りの仕組み 

        他の課には報告も口出しもしない

    ましてや 勝手に対策はたてられない

     したがって   どこの行政の施策も「メンタル」一色である

    精神が病まない施策は 思いつかない やれない窓口


     社会的要因・・・・とは 個人の心なのだろうか

        どうして  すり替えるのだろう

      社会的な要因を取り除かなければ

          根本的な対策にはならない

      個人のメンタルが原因なら  国は税金を投入する必要はない

      精神医療への受診を 国や地方行政あげて 莫大な税金を使ってまで

     宣伝することはない


       死ぬほど人を追い込まない社会を作ること

         死ぬほど人を追い込んだ  要因を取り除くこと

      いじめをはじめとする  言葉の暴力
                 ネットでの書き込み

              集団での圧力
          過重労働

           老々介護  介護福祉資源の不足  賃金の問題

            育英資金の返済も含む  借金や連帯保証人

                リストラやパワハラ

        そして……無意味な児童への精神薬の投与


       国の窓口は一応

   内閣府・警察庁・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・文科省・厚労省・
       農水賞・経済産業省・国交省・・・・

            と  総合対策らしい 窓口である

    

  障がい福祉課の人に  いじめの対策をしてください・・・と訴えても無駄なのである

        難病班のひとに  介護福祉の問題を・・・・といっても無理である

     市の職員に  田中さんそんなこと言っても
           我々は 精神障害福祉の担当課なので・・・

             学校や職場や借金の問題の施策はできない・・といわれた

                    そりゃそうだ・・・・

      役所はそんなところだから・・・だから

      総合支援の窓口が必要だと言い続けている

             せめて  相談を受ける人たちだけでも

        つなぐ(精神科医療だけではなく)支援

     ソーシャルワーカーの役割を全員が担うべきだと 要望してきた


            対策が偏っていても

            相談を受ける人の考えがが偏っていなければ  総合支援になる

   がしかし

        受ける側の担当者も 偏ったつなぎしかしない

   目の前の相談者の負荷は無視して

    「うつ病」かどうかだけに 注目している

    つなぎ先は  すべて 精神科医


   これでは    ダメです・・・・・・・・


    だから 減らない   減ったというのは  数字のデーター操作でしかない

    一旦減ったように見せて(サラ金や闇金の問題は減った)

    たぶんまた増える


      ますます 精神科の受診をしている人の自死が増えるだろう
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