27日 残念なことがあり、あらためてこれをブログに載せようと思いました。
それは
全国自死遺族連絡会の運動に反対する支援団体が
本来行政だけができる指針を作成し
自殺から自死の言い換えではなく使い分けを～
などという文書を作り
自死という言葉を使うと 自殺者が増えるなど・・・
の主張をしている内容に感銘し、自死遺族として市役所に要望したが
遺族と遺児に関しては使用しますが
他は参考資料で添付された指針を参考にしたい、との返答があったとのこと。
そりゃそうだよ
この支援団体の指針に そのように書いてあるんだから
・・・・・
あなたは自死遺族として 遺族と遺児にだけは自死という言葉でいいですよ
他はどうぞ自殺という言葉で表現してくださいという要望ですね・・・わかりましたそのようにします
という 市役所は間違っていない と思う
しかし 彼女は市役所が島根や鳥取・宮城・仙台のように変えないことに憤っていた
いや・・いや
あなたが 求めたものは 言い換えではなく 使い分け
市役所の答弁はあなたの要望100パーセント聞き入れたと思います
支援団体の指針の内容を理解しないで
参考資料で添付して
このようにお願いしますと要望した こと 残念に思います
要望ですから
無理を承知で 要望するものです
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自死対策担当者殿
「自殺」呼称を、「自死」に
一社）全国自死遺族連絡会 田中幸子
全国自死遺族連絡会について 全国自死遺族連絡会は、2008年１月に発足した、わが国で唯一の自死遺族 による自死遺族のための全国ネットワークです。
会員は、現在3200人（すべて自死遺族）。当会員が運営に関わる「自助グループ」（自死遺族だけでわかちあいを運営に関わる「本人の会」）は、全国23都道府県・41箇所に及んでいます。当連絡会では会員ネットワークを通じて、自死遺族からさまざまな相談受付および共助に取り組んできました。自死への偏見や差別的問題が数多く存在する日本の社会のなかで、当連絡会は、2010年6月から「自死遺族等への差別撤廃を求める法制化（署名）運動」に取り組んでいます。これまでの活動の中で、自死対策担当のみなさま方にはお世話になり、日ごろ自死の問題に関心を持って社会に様々な自死の問題を発信してくださり、感謝いたしております。
遺族が最も心を痛め偏見を生む言葉ではなく 国は、自死を「その多くが追い込まれた末の死である」として、自死対策の基本法（「自殺対策基本法」）をつくり、自死対策の大綱（「自殺総合対策大綱」）を策定し、自死遺族支援の対策を講じています。しかしながら、「自殺」という言葉が遺された家族の心を痛めていることは、自死対策の専門家と言われる人々を含めてほとんど理解されていません。
「自殺」という言葉は、「自らを殺す」と書きます。それは、「（生きたくても生きれない人がいるのに）命を粗末にした」「勝手に死んだ」等と、自由意志のもとで決定し逝った身勝手な行為であるとの誤解や偏見を与えています。そして、遺族が最も心を痛める言葉のひとつでもあります。
当連絡会は、「悪いことをした罪有る死」まるで殺人者であるかのような「殺す」という文字の持つ印象（イメージ）を払拭することが必要であると考えています。そして、「自死（遺族）等＊への差別撤廃」運動においても、追い込まれて自ら命を絶つしかなかったという意味である「自死」という言葉に変える取り組みをしております。もちろん、「自殺」という言葉を単にタブー視するものではありません。
「自死」という言葉に変えることで、自死への差別的問題や偏見を解消し、自死を現状の「語れない死」ではなく、自死遺族が普通に他の死と同じように家族の「自死」を語れる社会、そして、自死問題が社会問題として国民に広く受け入れられるようになると考えております。さらには、それが自死を減らすことにつながり、人にやさしい国づくりにつながると考え、国への要望書も提出してきました。大綱見直し案への意見書でもお願いをしました。
★尚、2013年より島根県と鳥取県、そして2014年1月20日には宮城県が公文書等を自死という言葉で表記と決め、政令都市仙台市も公文書等において自死の使用範囲の策定を決め、実施しております。
率先して「自殺」ではなく「自死」を 「自殺」という言葉の持つイメージを考えていただき、みなさま方が「自死」という文言を率先して使うことにより、自死は追い込まれた末の死であり、個人の問題ではなく社会の問題であることを、自死遺族が大きな声で提言でき、社会的理解が得られることにつながると確信しております。 「自殺」という言葉を聞くだけでゾッとするとか、「自殺」という文字を見ると寒気がする、という今の社会が変わり、人を追い込まない社会への一歩となると思っております。「自殺」を「自死」という言葉に変えることは、自死した人たちの命の尊厳を守ることにもなります。このたび、 国においては、本格的に自死遺族等の差別的問題に取り組んでいただくことなり「自死遺族等支援を考える議員連盟」が野田聖子衆議院議員を代表世話人に、土井亨衆議院議員を事務局として発足となりました。
自死対策担当の皆様におかれましても、法的な言葉を除いて、自殺という言葉ではなく自死という言葉で表現してくださることをお願いいたします。
等＊：「未遂者およびその家族」を示しています。
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