
当事者の知らないところで
当事者の支援が論じられ 決められ
対策に税金が投入される
一旦 国が決めたことを 覆すことはほぼできない
当事者の声が反映されない 対策
それでも
当事者以外の人たちは
当事者が求め当事者に必要なものであると信じて疑わない
それが当事者を苦しめるものだとしても
国が決め 地方行政が従い
公務員が担当者となって実施するものを 誰も疑わない
当事者が 見当違いですといくら訴えても
それでは当事者が苦しむだけです 何の支援にも 対策にもなりません
と いくら大きな声で伝えても
そんなことはありません
専門家が決めた事 国が決めた事です と言われる
当事者本人が 団体で訴えても
全員ではないですよね・・と言われる
全員ではないが 当事者3000人ですよ・・と言っても
専門家を自称する支援者のいうことを信じる
それが日本の社会
自死遺族支援という名の対策がある
内容は 保健師たちが主催で「悲しい話を聞く会」の開催
その会で 労災申請の話をしても
いじめという事で学校への情報開示の話をしても
相続の事を話しても
相談には応じない
そこはあくまでも「悲しい話」限定の時間
支援者の会も同じ
生と死を考える会や聖路加での会
いのちの電話主催の遺族の会
グリーフケアの会も同じ
「悲しい話」限定
遺族の悲しいお話をお聞きする時間なのです
賃貸物件の賠償金や お祓い料
相続税や登記の事
労災の申請の手続き いじめ自死の調査委員会の設置
供養の事
遺産相続放棄等
様々な手続きの問題
相談には応じない
ただただ「かなしいはなし」を聞くだけ
その結果
彼らは遺族は「悲しみでいっぱいで 普通の生活ができない人」
「精神疾患者」という レッテルを貼っている
本人でなければどうすることもできない「悲しみ」をどうすることができると思っているのか聞きたい
いくら聞いてもらっても 悲しみは消えない
消える悲しみがあるなら教えてほしい
悲しみって 消えるものなのか教えてほしい
しかし
この悲しみのケアに 1億円が毎年投入
自死遺族の自助グループ活動等支援に1億円
自助グループには 補助金はほぼ出ない
等・・「等」の団体に ほぼ1億円が出されている
国の税金 厚労省の補助金
ある団体に 自死遺族支援という名目で 3000万円が補助金で認められている
そこの団体は 自死遺族支援限定では 傾聴・・・のみ
補助金のほとんどは 人材育成と広報につかわれている
遺族当事者の団体の多くは 自前の資金
遺族からの寄付金
何のための補助金
自助グループ活動支援って 大綱に掲載して
等の活動支援がほとんどなら
自助グループ活動支援と掲載しなくていい
まるで 自助グループが補助金をもらっているかのように見えるから
ホントはもらっていないのに
こんなふうに 言い訳のための文書掲載で
当事者に補助金をおろしているように見せて
実は支援者たちだけで 確保しているケースが多い
支援者のための支援
支援者が豊かになるための補助金
支援者の満足のための支援
当事者は部外者
それを
支援というらしい
![sdsc04774[1]](https://blog-imgs-75.fc2.com/k/e/n/ken0314/20150318082434b06.jpg)
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