
国の最初の対策
自殺対策のための地域介入プログラム
4:三次予防(ポストベンション)
◆ 自死遺族の把握
*地域のキーパーソンによる自死遺族の情報提供
こころの健康づくり連絡会などで自死遺族に関する除法を共有し
適切な支援が行えるように支援体制を強化する
*事例発生時の自死遺族の把握と早期ケア
自殺事例が発生した時に、最寄の警察医が早期の自死遺族支援を行います
◆自死遺族の支援
*普及啓発媒体の配備
自死遺族や家族、周囲の人たちが相談しやすくなるように、警察や救急機関などへ
パンフレットを配備します。また見守り活動の中で、配慮を要すると判断された自死遺族に対して
希望がある場合にはパンフレットの配布や健康相談窓口の紹介を行います。
*相談窓口の設置
自死遺族や周囲の人たちへの支援体制を整備する為に、保健所や
市町村保健センター、県精神保健福祉センターに相談窓口を設置します」
市区町村・保健所保健師の訪問相談
保健師などで訪問相談を希望する自死遺族に対して、訪問相談を実施します
*地域交番や地域住民による見守り
地域における交番や民生児童委員などによる見守り活動や 必要に応じて声かけを行います
こんなことが 実験的に 「モデル地域」として 実行されていました
厚労省が中心となって
国立精神神経センター 武蔵野病院
慶応義塾大学保健管理センター 等々
が 研究費を使い 実際に 過疎地で実行していたのです
これを このままに 全国に広めようとしていたのです
自死があったことを 警察から交番から
民生委員や町内会長にまで 報告し
遺族を見守ろうということでした
今の見守り活動は
その一環です
自死遺族が声をあげなければ
今頃は
地域に 自死があった事を広めて
見守る活動を国はしていました
これに 反対してきました
国は自分達が長年研究をして
決めた対策を 覆す 自死遺族の当事者運動は
青天の霹靂で
散々妨害され 嫌味を言われ
闘って
今の 自死遺族支援が構築されてきたのです
自死遺族の運動はそこから始まったのです
個人情報を守ることからでした
自死遺族には個人情報すら必要ない!!!という
のが 国の判断だったのです
未遂者と同じ危険がある 自死のハイリスク者という扱いです
自死遺族は 精神疾患者である・・・と いう見方でした
自死遺族が 差別を受けて欲しくない
毅然と生きて欲しい
そう思って 国と闘ってきました
今も闘っています
自死遺族は 自分達がどのような目で国や県から
見られているのかを 自覚してほしい
保健師が会を主催しているのは
自死遺族が精神疾患であって
特殊な遺族だからです
自分たちでは何にも出来ない遺族
遺族面談も同じ発想です
自負は持って欲しい
遺族という カテゴリの中だけでの価値観ではなく
社会全体を見て欲しい
どのような目で 社会は見ているのかを・・・
社会に対して 凛として生きて欲しい