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国および地方公共団体が指定調査研究等法人に対して自死遺族の個人情報をどこまで提供するのだろうか

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何回か書いているが
  ほとんどの遺族は 田中が大げさに騒いでいると思っているのかもしれない
   支援者たちも 意味がわかっていない人が多いと思う

   大げさではない
     日本いのちの〇〇○○も
      ある医師会も
         国の自死の対策会議の委員たちのその多くも
                知らされることなく
  議論することなく
  検討することなく
      一つの民間団体が議員連盟を動かして
             議員立法を成立させた  

自死遺族の個人情報とは記載されていない
かしかし
「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律」という議員立法
 この法律が
  厚生労働大臣が  全国で一つの民間団体を指定して
                   自死の対策の全てを任せる(丸投げ)ための
                法律と
           思う人は いないでしょうね

  全条例を読み込まないと わからないようになっています。
   条例の最後のほうに
   この議員立法を実現するために  指定法人を大臣が任命するとあるのです

何か所も 個人情報を含む情報の漏洩にかんして 記載されています
     それだけ
  個人情報を集める指定法人だという事です

これまでは 独立行政法人という中で   しばりの厳しい中での調査研究でしたので
     辛うじて
      グレーですが  守られてきたのです遺族の個人情報が・・・・

 しかし
今後は 民間です
  しかも 理事長は これまでも強引に遺族の情報を集めてきた人です

そして
  何度も書きますが
  内閣府の会議や厚労省の会議で
     遺族の情報を詳細にわたり 調査機関に提供されるべきであると発言した人です
 何度も大反対をしてきました
   厚労省の会議では 医師会も 私の意見に賛同してくれたこともあります

国はこれ以上遺族の情報は提供できないという態度で 私の反対にホッとしていたようでした

彼は
   正攻法では 遺族の情報は集められないと考え
    2018年から議員連盟に働きかけ
        議員立法という 手を打ってでました

   この指定法人の  個人情報の提供要請に
    警察署や警察庁
      他  が
どのように個人情報を守ってくれるか    が 疑問です

   47NEWS 共同通信で連載してもらったり
  して  危険性を発信し
  厚労省の会議でも 意見を述べました
(議事録が掲載されています)
第12条
「国および地方公共団体は 指定調査研究等法人にたいして
 調査研究等業務の適確な実施に必要な情報の提供その他の必要な配慮をするものとする」
第7条に
秘密保持義務
第15条に
違反への罰則もありますが

 刑事罰を持ち出さなければならないほど
  センシティブな個人情報を  扱うという事を示しているのです

  自殺ビジネスもここまで くると 怖く・・・まるで独裁者です
 
     心ある人たちと 何とか声をあげて
       少しでも被害を食い止めなければ
         自死遺族であるという事が
  地域に・・・・・・・ウエブサイトに
      流出することは
        間違いない事です

 それでいいのでしょうか
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予想通りの事がおきた・・・私の危惧はこれから現実となる  自死遺族の個人情報は犯罪者よりも軽い!

無題

予想通りの流れですが、今後 家族が自死で亡くなった時に警察から受ける事情聴取の情報が
詳細にわたり 以下の団体に集約されます
 ここ数年 最も恐れていたことが 現実になってしまいました

ライフ○○○ がそのまま・・・
そこに 4年ほど前から小平市にある自殺総合対策推進センター(3月で解散)が合併して
(4年前からはライフ○○○が承認した人材だけが所属)

厚労大臣指定の法人となり
 自死対策の金と人材情報を一手に扱う団体になりました


https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/houjinshitei20200221.html


昨年からこの情報を得て
   全国の県警本部や公安委員会には 申し入れ書を郵送しています。

自死遺族の情報(死後受ける警察からの聞き取り)
  住所・年齢・職業・学歴
   家族構成  病歴・死に方・・・・・
死亡時刻・ 他 兄弟仲が良かったかとか幼稚園はどこだったとか
          離婚やシングルマザー  再婚の情報  借金の事まで・・・・

自殺統計に使用されている以上の情報が この団体に集められていきます

 遺族になってからでは遅い!
   幸せな時に
   こんなことがあるんだと 知っていてください

遺族になった時
  事情聴取断ってください
   任意です  あくまでも任意ですので
断っていいのです

断っても  その後に影響は何もありません

  事情聴取や聞き取りは あくまでも警察の都合です
     事故なのか 犯罪なのか 自死なのか・・・・
そして
それを 自殺統計に使っていました・・がしかし
今後は公務員ではなく(個人情報保護法違反厳しく罰せられます)
   民間人(単なる一般社団法人の職員たち)ですから
厳しく罰せられません

 この指定法人をつくるために 議員立法が昨年6月に出来たのですが
 個人情報を流しても 罰金だけです
  資格はく奪にはならないのです

公務員は厳しく罰せられる事を意識して ギリギリ守ってくれている個人情報(それでも世間に流れていますが)
 この団体は
   民間人が 個人情報を扱うのです

自死遺族の情報と 自死の未遂者の情報が・・・

   彼らは・・・数年前から  
  国の会議で
 とにかく遺族の情報を欲しがっていました・・・
詳細な情報を…です

   自死遺族の皆さんも  ライフ○○○の 息のかかっている 自死遺族のわかちあいへの参加を
          もう一度考えてみてください
   情報が流れてもかまわないという遺族は
         傷つくことはないと思いますが・・・・
  様々な(保健所の含めて)所にも 情報は流れていく気がして
  とても怖い

事故物件サイトにも流れないという保証はないのですから・・・

   

15年の活動でかえられたものは少ない・・・・残りの人生でどれほどできるだろう

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日本の自死者が減っている?
  実感がない

 息がある状態で発見され
   救急搬送され 24時間以内に亡くなれば自死
その後の死亡は自死にならない
 
   海外の多くは73時間以内

 遺書があっても 遺体が発見されなければ 行方不明
   7年後に死亡が認められても
      自死にはならない

  遺書を書き 船から海に飛び込んでも
     遺体が発見されなければ 自死にはならない
   その後
   白骨が見つかり DNA鑑定をして
     遺書を書いた本人とわかっても  自死にはならない

   だからこそWHOは 
 行方不明者の何割を自死とする事
   変死の何割を自死とする事
         家出人の何年後の何割を自死とする事
  としているが
 日本は 
あくまでも 遺体が発見され
    医師によって検案し、時には解剖して
    警察が状況証拠をあつめて
     自死という検案書が発行される

   極端な例を言えば
     山で亡くなって 白骨化されて発見
        それらの ほとんどは自死にはならない
遺書があっても・・・
     事故なのか他殺なのか 自死なのかが証明できない

  橋や崖やマンションから 落ちた場合も同じ
    
  ある女子高生の場合
    監視カメラのない橋の下で発見   上には靴もカバンもそろえていた
 スマホにいじめの記載もあったが・・・・
しかし
  証拠がないという事で 事故死として処理された

確実に減ったのは 借金問題
 法の整備がされた

だけど 最近はまた増えているという  若者が
 スマホ
   や ショッピングセンターなどで 簡単にカードで決済ができる
     お買い物が 借金して買えるそれも簡単に・・・
 いつの時代も
   購買をあおり 現金がなくても買えるような仕組みを作り
  庶民に借金をさせて
   庶民が金をため込まないように 仕組まれていく
一部の金持ちに
 金が集まる・・・・
     
他の自死の要因
過労自死は減っていない
   法の整備がされたが 穴だらけ
過重労働やパワハラの文化は 残存している
一部大手企業とその一部の社員は恩恵を受けているのかもしれないが
  ほとんどの労働者は恩恵を受けていない

学校のいじめは増え  不登校も増え続けている
    引きこもりも増えている
子どもの自死は増え
  19歳までの死因の1位は自死

統計の操作が行われているとしたら
   減った事は錯覚に過ぎない

日本の自死の対策は 支援者天国
   ビジネス
   自己満足
      当事者抜き
当事者無視
    
当事者は対策を褒めてないのに
  支援者たちが よくやっていると自分たちをほめている

 自死の対策は
   教育も含めた社会の仕組みをかえながら 
     一人ひとりの相談をじっくりチームを作り解決していかなければ
         本当の意味の対策や支援にはならない
   そこまでいかなくても
    支援者1人が1年に1人 確実に救ったといえたら すごい!
 
   ゲートキーパーなんて カッコつけた人材育成が行われているが
全国で
  ゲートキーパー養成講座にが開催されて
 参加者が
   2万人~5万人というが
      ゲートキーパー1人が 1人も救ってはいない
毎年の養成講座
   5年で10万人~25万人のゲートキーパーが育ったはず
     どれほどの効果があるのだろうか

そんなことにお金を使うよりも
    労働の悩みを気楽に相談できる体制
     精神科に行っても悪化していく人への相談体制
借金を気楽に相談できる機関の周知
  学校のいじめを悪化させない支援対応
   他にもたくさんある

学校の教育を変えるべき と ずっと訴えてきた
 50年~100年単位でいいから
   かえなければ
       根本的対策にはならない
日本は
私達が思っているほど 先進国ではない
 かろうしという言葉は日本にしかない
   事故物件という言葉も海外にはない

 後 20年で91歳になる私
    そこまで生きたとして 後20年で出来ることは少ない
息子が逝き 15年
   かえられた事は少ない

残念です
         

個人情報保護法さえ無視??の議員立法が!自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律





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配布資料(10)新法一式について質問と意見 自殺対策の推進に関する有識者会議(第 2 回) 2019 年 9 月 25 日

一社)全国自死遺族連絡会 田中幸子

趣旨 ①<質問>JSSCはなぜ期待できないという結論に至ったのか。実績はど う評価されたのか。(厚労省に)
②<質問>新法の「指定調査研究等法人」はなぜ一般社団法人または一般財 団法人なのか。(厚労省に)
③<質問>JSSCの改組では駄目なのか。(厚労省に)
④<質問>指定法人に対する情報提供の範囲・手続きに制限はないのか。警 察や保健・医療機関はどう対応するのか。(厚労省、警察庁)
⑤<意見>当事者を大切にし、多様性・多元性を重視した組織・体制で取り 組んでください。

説明
①について 自殺対策の調査研究や成果の活用等は現在、国立研究開発法人国立精神・神 経医療研究センター(NCNP)に置かれている自殺総合対策推進センター(J SSC)が中心となって実施されています。 資料10の1ページ、新法の「目的」によれば「自殺対策の総合的かつ効果 的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進」のために「指 定調査研究等法人」(以下「指定法人」)を指定することとなっています。 逆に言えば、JSSC ではこうした活動が期待できないというという認識に立っ ていることになります。 そもそも自殺対策は長年、自殺予防総合対策センター(CSP)が担ってき ました。しかし、CSPが10年以上積み重ねた事業は、評価委員会によって 成果が認められないとして改組となり、新たな組織として4年前にJSSCが スタートしました。そのJSSCの実績評価がなされていません。 なぜJSSCのままでは成果が期待できないという結論に至ったのでしょう か。非公開で評価委員会等が開催されたのであれば、その内容を開示してくだ さい。厚労省に回答を求めます。


②について 指定法人として、なぜ公益団体ではなく、一般財団法人や一般財団法人(民 間団体)を指定するのか、理解に苦しみます。 指定法人の業務は広範で、第5条によると「自殺の実態、防止、支援、対策 の調査研究、検証、成果の提供・活用」に加え「自殺に関する研究機関や人に
対する助成も行う」としています。助成先の決定権まで持つことになります。 第 5 条の 4 号と 5 号には地方公共団体に「助言」「援助」「職員の研修」も行 うとされていて、国に代わって自治体の上に立つ構図です。公共性・公益性の 高い仕事をする以上、公益法人や独立行政法人組織でなければならないと思い ます。厚労省に回答を求めます。


③について JSSCは前身のCSPが行えなかった事業をするために立ち上げた組織で す。移行してわずか4年足らずです。見直しを図り、足りない部分は人材も含 めて充実させ、改革の実現に努力するべきではないでしょうか。厚労省の回答 を求めます。


④について 新法第 12 条に「国及び地方公共団体は指定調査研究等法人に対して、調査研 究等業務の適確な実施に必要な情報の提供その他の必要な配慮をするものとす る」とあります。 第 7 条には「秘密保持義務」が定められ、第 15 条には違反への罰則もあり、 この法人がそれだけの個人情報を取り扱う法人であることを示していると思わ れますが、これまでも遺族の個人情報は様々な所に流れています。 ウェブサイトには「事故物件サイト」というのがあり、新聞等にも公表され ていない自死の事案も多く掲載、自死があった 4 日後には掲載されている事案 さえあります。このサイトの代表が取材に答えた内容では、公共機関からの情 報提供も多くあるとのこと。自宅の写真・自死の方法・年齢・性別・地図・住 所の掲載がされています。 不動産の売買や賃貸物件の賃借の時に事故物件に騙されないようにというの が、サイト運営者の言い分ですが、家を売りにも出していないのに、掲載され、 その地域に住めなくなった遺族もいます。 家族を自死で亡くした子供が教師から面談を求められ、うわさになりいじめ につながり退学した生徒もいます。事故物件としての告知義務があるというこ とで、1 億円を超える損害賠償請求を受けて苦しんでいる遺族は大勢います。 今ある問題を解決することなく、さらに一つの民間団体に情報を提供すること は到底賛同できません。 警察による遺族の事情聴取の内容まで提供されるとしたら、警察に安心して 協力することできなくなります。 この法律には、集める情報の範囲に関する歯止めがありません。「名前は含 まれない」とか「市町村以下は特定しない」といった制約がありません。「当 事者の承諾が必要」などという規約も置かれていません。 指定法人が自死遺族・未遂者等、自殺に関係すると思われる当事者の調査を するのなら、国や地方公共機関が知り得た情報の提供を求めるのではなく、指 定法人として独自に行うべきです。 情報提供の協力を求められている国や地方公共機関においては、情報の範囲 も決めず、制約もないままに情報提供をされるのでしょうか。
以上、提供情報の範囲と手続きについては厚労省に、また自死遺族から事情 聴取等で詳細に情報を得ている警察としてどう対応されるのか、警察庁の回答 を求めます。また、未遂者の詳細な情報を得ている医療機関や精神保健福祉セ ンター等の回答を求めます。

意見

自殺対策に役立てるのだから、遺族も未遂者の個人情報も守られなくていい という理屈は、法治国家においてはあってはならない事です。 もしも自死者には人権がないから、個人情報保護法の範疇ではないと主張す るなら、反論します。遺族は生きていて生活をしています。遺族は死んでいま せんから、人権は守られなければなりません。遺族の敬愛追慕の情は保護され るという判例もあります。 調査研究は、10 年 20 年と積み重ねていくもので、CSPで 10 年やった研究 を破棄し、JSSCで 4 年継続した研究を再度破棄し、また新たにという考え はこれまで協力してきた対象者の心を踏みにじるものです。 自死の問題は、それを企図する側から見ただけでも、多くの精神疾患を有す る人、多重債務を抱える人、生活保護世帯、性的マイノリティーを含む差別さ れている人、依存症に苦しむ人と多種多様で、それらを全て対象に調査研究で きるような唯一の団体は存在しないと考えます。自死の問題に取り組む諸団体 がネットワークをつくり、未遂の人も含めた個人情報を守りながらすすめてい くべきです。そうでないやり方を志向する今回の新法は、重大な禍根を残すの のではないかと心配しています。

自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律


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寄稿した記事

2005年秋に警察官の息子が自死で逝き、翌年、自死遺族の自助グループを立ち上げました。
以来、自死をなくし、自死遺族への偏見や差別をなくすために闘ってきました。
 13年そうしてきて、ようやく当事者の声が政治や行政に届くようになってきたと思っていましたが、
そうではなかったことに愕然としています。
 今年6月に
「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律」が制定されました。
内容は一般社団法人または一般財団法人を全国唯一の「指定調査研究法人」(以下「指定法人」)として、自死対策の調査研究や対策の推進・評価・援助などを委ねるというものです。

 そんな動きがあるとは全く知りませんでした。
後で調べて、全国紙1紙だけが3月に報じていたことを知りましたが、
それとても、見出しは「自殺対策で地域支援組織/労働・福祉問題も助言/超党派議連が新法案」というもの。一民間団体に対策のほぼすべてを委ねるとは受け取れません。

 長く自死対策の中心となってきたのは、自殺予防総合対策センター(CSP)でした。
それを改組して自殺総合対策推進センター(JSSC)
になったのは2016年春(名前が紛らわしいですが、前の組織から「予防」がとれ「推進」の2文字が入っています)。
 どちらも国立研究開発法人の「国立精神・神経医療研究センター」の中に置かれた公共性の高い組織です。

 前の組織、CSPでは不十分だからといってJSSCに改組したのですから、
軌道に乗っているとばかり思っていたのです。
ところが、わずか3年で体制を変更し、民間団体を指定法人にして根幹の仕事を移すという。理解に苦しみます。どこにも公開されていませんが、JSSCの仕事に対する評価はどうなっているのでしょう。

 もっと理解に苦しむのは、この法律の第12条。大事なので引用します。
 「第12条 国および地方公共団体は、指定調査研究等法人に対して、調査研究等業務の適確な実施に必要な情報の提供その他の必要な配慮をするものとする」

 その民間団体の業務のために、自死者と自死遺族と自死未遂者の詳細な情報が提供されることになります。第7条に「秘密保持義務」が定められ、第15条に違反への罰則もあります。立法者は、だから「安心せよ」「心配しすぎだ」と言うのでしょうか。
 秘密保持義務と違反への罰則は逆に、刑事罰を持ち出さなければならないほどセンシティブな個人情報を、この民間団体が扱うことを示しています。

 何度でも強調したいのは、自死に関わる情報がとてもデリケートな個人情報であること。
 不自然死ですから、警察が検視して死因を調べ、さらに通報者や親族・知人に事情聴取し、関係資料を集め、死に至るまでに何が起きたのかを確認する。
 その結果、集約される情報は、職場や学校、家庭での状況に加え、本人の体調、経済状態だけでなく内面にも及びます。そうして事件性の有無が判断され、自死も報告されます。


 警察の情報は「自殺統計」として公表されています。
これはあくまでも「積み上げた数字」であって、個人情報は含まれていません。
ところがこの法律では、最もセンシティブな情報が一民間団体に提供されてしまう。


 こうした情報がどのような対価を払って得られるのか。遺族の立場から説明します。
 遺族に対する警察の事情聴取は、
長時間に及ぶことが少なくありません。取調室で10時間聴取されたという人もいます。
1日5時間、連日呼び出されたという人もいます。
 大切な人を亡くしたばかりの遺族にとって、これがどれほど重い心理的負担になるか。
長時間の聴取を受けたことが周囲に知られた場合、
心ない人から「彼が殺したんだろう」とささやかれ、あるいは直接責められる。心を病んだ人もいます。


 この法律には、集める情報の範囲に関する歯止めがありません。
「個人情報は提供しない」とか「名前は含まれない」とか
「市町村以下は特定しない」といった制約があるべきです。
「遺族の承諾が必要」といった手続き面の規定も置かれていません。
 これからでもいい。提供の範囲や手続きを整備してください。
そうでないと、警察の聴取にも応じられません。遺族も真実を知りたいのに、
安心して協力することができなくなります。
 これまでも個人情報が流出したと思われる事例がありました。
いきなり遺族の家にアンケートの協力依頼が来たこともあるし、
自死の現場となった物件(住宅)を特定し、
自死の方法まで掲載しているウェブサイトもあります。
不動産価値が減じたとして、遺族はしばしば法外な損害賠償を請求されています。


 いまある問題を解決することなく、さらに一民間団体に情報を流すことには、到底賛成できません。

 今回の法制定で、問題の中心に最も近いところにいるはずのわたしたちは埒外(らちがい)に置かれました。
同じことは、例えばわたしが支援しているいじめによる子どもの自死でも起きています。
 子どもにSOSの出し方を教えるといいながら、
実際はSOSを発しても学校が対応せず、親が訴えても動かない。
絶望した子どもが登校しなくなったり、死に至ったりするケースもあるのです。
 当事者の声に耳を傾けなくては、本当の支援は始まりません。
心やさしい人が追い込まれて死ぬようなことのない社会にするために、
遠回りでも丁寧に思いを聞き取ってほしいのです。
   ×   ×   ×
プロフィール

藍たなけん

Author:藍たなけん
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仙台に住んでいます。
青森県津軽生まれ、B型 うお座 
主人と二男と3人暮らし
自死で長男を亡くしてます。
「悲しみは愛」「悲しみは愛しさと共に」「悲しみは私の体の一部」「悲しみを奪わないで」「悲しみを消そうとしないで」などを広めています。

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