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個人情報保護法さえ無視??の議員立法が!自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律





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配布資料(10)新法一式について質問と意見 自殺対策の推進に関する有識者会議(第 2 回) 2019 年 9 月 25 日

一社)全国自死遺族連絡会 田中幸子

趣旨 ①<質問>JSSCはなぜ期待できないという結論に至ったのか。実績はど う評価されたのか。(厚労省に)
②<質問>新法の「指定調査研究等法人」はなぜ一般社団法人または一般財 団法人なのか。(厚労省に)
③<質問>JSSCの改組では駄目なのか。(厚労省に)
④<質問>指定法人に対する情報提供の範囲・手続きに制限はないのか。警 察や保健・医療機関はどう対応するのか。(厚労省、警察庁)
⑤<意見>当事者を大切にし、多様性・多元性を重視した組織・体制で取り 組んでください。

説明
①について 自殺対策の調査研究や成果の活用等は現在、国立研究開発法人国立精神・神 経医療研究センター(NCNP)に置かれている自殺総合対策推進センター(J SSC)が中心となって実施されています。 資料10の1ページ、新法の「目的」によれば「自殺対策の総合的かつ効果 的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進」のために「指 定調査研究等法人」(以下「指定法人」)を指定することとなっています。 逆に言えば、JSSC ではこうした活動が期待できないというという認識に立っ ていることになります。 そもそも自殺対策は長年、自殺予防総合対策センター(CSP)が担ってき ました。しかし、CSPが10年以上積み重ねた事業は、評価委員会によって 成果が認められないとして改組となり、新たな組織として4年前にJSSCが スタートしました。そのJSSCの実績評価がなされていません。 なぜJSSCのままでは成果が期待できないという結論に至ったのでしょう か。非公開で評価委員会等が開催されたのであれば、その内容を開示してくだ さい。厚労省に回答を求めます。


②について 指定法人として、なぜ公益団体ではなく、一般財団法人や一般財団法人(民 間団体)を指定するのか、理解に苦しみます。 指定法人の業務は広範で、第5条によると「自殺の実態、防止、支援、対策 の調査研究、検証、成果の提供・活用」に加え「自殺に関する研究機関や人に
対する助成も行う」としています。助成先の決定権まで持つことになります。 第 5 条の 4 号と 5 号には地方公共団体に「助言」「援助」「職員の研修」も行 うとされていて、国に代わって自治体の上に立つ構図です。公共性・公益性の 高い仕事をする以上、公益法人や独立行政法人組織でなければならないと思い ます。厚労省に回答を求めます。


③について JSSCは前身のCSPが行えなかった事業をするために立ち上げた組織で す。移行してわずか4年足らずです。見直しを図り、足りない部分は人材も含 めて充実させ、改革の実現に努力するべきではないでしょうか。厚労省の回答 を求めます。


④について 新法第 12 条に「国及び地方公共団体は指定調査研究等法人に対して、調査研 究等業務の適確な実施に必要な情報の提供その他の必要な配慮をするものとす る」とあります。 第 7 条には「秘密保持義務」が定められ、第 15 条には違反への罰則もあり、 この法人がそれだけの個人情報を取り扱う法人であることを示していると思わ れますが、これまでも遺族の個人情報は様々な所に流れています。 ウェブサイトには「事故物件サイト」というのがあり、新聞等にも公表され ていない自死の事案も多く掲載、自死があった 4 日後には掲載されている事案 さえあります。このサイトの代表が取材に答えた内容では、公共機関からの情 報提供も多くあるとのこと。自宅の写真・自死の方法・年齢・性別・地図・住 所の掲載がされています。 不動産の売買や賃貸物件の賃借の時に事故物件に騙されないようにというの が、サイト運営者の言い分ですが、家を売りにも出していないのに、掲載され、 その地域に住めなくなった遺族もいます。 家族を自死で亡くした子供が教師から面談を求められ、うわさになりいじめ につながり退学した生徒もいます。事故物件としての告知義務があるというこ とで、1 億円を超える損害賠償請求を受けて苦しんでいる遺族は大勢います。 今ある問題を解決することなく、さらに一つの民間団体に情報を提供すること は到底賛同できません。 警察による遺族の事情聴取の内容まで提供されるとしたら、警察に安心して 協力することできなくなります。 この法律には、集める情報の範囲に関する歯止めがありません。「名前は含 まれない」とか「市町村以下は特定しない」といった制約がありません。「当 事者の承諾が必要」などという規約も置かれていません。 指定法人が自死遺族・未遂者等、自殺に関係すると思われる当事者の調査を するのなら、国や地方公共機関が知り得た情報の提供を求めるのではなく、指 定法人として独自に行うべきです。 情報提供の協力を求められている国や地方公共機関においては、情報の範囲 も決めず、制約もないままに情報提供をされるのでしょうか。
以上、提供情報の範囲と手続きについては厚労省に、また自死遺族から事情 聴取等で詳細に情報を得ている警察としてどう対応されるのか、警察庁の回答 を求めます。また、未遂者の詳細な情報を得ている医療機関や精神保健福祉セ ンター等の回答を求めます。

意見

自殺対策に役立てるのだから、遺族も未遂者の個人情報も守られなくていい という理屈は、法治国家においてはあってはならない事です。 もしも自死者には人権がないから、個人情報保護法の範疇ではないと主張す るなら、反論します。遺族は生きていて生活をしています。遺族は死んでいま せんから、人権は守られなければなりません。遺族の敬愛追慕の情は保護され るという判例もあります。 調査研究は、10 年 20 年と積み重ねていくもので、CSPで 10 年やった研究 を破棄し、JSSCで 4 年継続した研究を再度破棄し、また新たにという考え はこれまで協力してきた対象者の心を踏みにじるものです。 自死の問題は、それを企図する側から見ただけでも、多くの精神疾患を有す る人、多重債務を抱える人、生活保護世帯、性的マイノリティーを含む差別さ れている人、依存症に苦しむ人と多種多様で、それらを全て対象に調査研究で きるような唯一の団体は存在しないと考えます。自死の問題に取り組む諸団体 がネットワークをつくり、未遂の人も含めた個人情報を守りながらすすめてい くべきです。そうでないやり方を志向する今回の新法は、重大な禍根を残すの のではないかと心配しています。
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自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律


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寄稿した記事

2005年秋に警察官の息子が自死で逝き、翌年、自死遺族の自助グループを立ち上げました。
以来、自死をなくし、自死遺族への偏見や差別をなくすために闘ってきました。
 13年そうしてきて、ようやく当事者の声が政治や行政に届くようになってきたと思っていましたが、
そうではなかったことに愕然としています。
 今年6月に
「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律」が制定されました。
内容は一般社団法人または一般財団法人を全国唯一の「指定調査研究法人」(以下「指定法人」)として、自死対策の調査研究や対策の推進・評価・援助などを委ねるというものです。

 そんな動きがあるとは全く知りませんでした。
後で調べて、全国紙1紙だけが3月に報じていたことを知りましたが、
それとても、見出しは「自殺対策で地域支援組織/労働・福祉問題も助言/超党派議連が新法案」というもの。一民間団体に対策のほぼすべてを委ねるとは受け取れません。

 長く自死対策の中心となってきたのは、自殺予防総合対策センター(CSP)でした。
それを改組して自殺総合対策推進センター(JSSC)
になったのは2016年春(名前が紛らわしいですが、前の組織から「予防」がとれ「推進」の2文字が入っています)。
 どちらも国立研究開発法人の「国立精神・神経医療研究センター」の中に置かれた公共性の高い組織です。

 前の組織、CSPでは不十分だからといってJSSCに改組したのですから、
軌道に乗っているとばかり思っていたのです。
ところが、わずか3年で体制を変更し、民間団体を指定法人にして根幹の仕事を移すという。理解に苦しみます。どこにも公開されていませんが、JSSCの仕事に対する評価はどうなっているのでしょう。

 もっと理解に苦しむのは、この法律の第12条。大事なので引用します。
 「第12条 国および地方公共団体は、指定調査研究等法人に対して、調査研究等業務の適確な実施に必要な情報の提供その他の必要な配慮をするものとする」

 その民間団体の業務のために、自死者と自死遺族と自死未遂者の詳細な情報が提供されることになります。第7条に「秘密保持義務」が定められ、第15条に違反への罰則もあります。立法者は、だから「安心せよ」「心配しすぎだ」と言うのでしょうか。
 秘密保持義務と違反への罰則は逆に、刑事罰を持ち出さなければならないほどセンシティブな個人情報を、この民間団体が扱うことを示しています。

 何度でも強調したいのは、自死に関わる情報がとてもデリケートな個人情報であること。
 不自然死ですから、警察が検視して死因を調べ、さらに通報者や親族・知人に事情聴取し、関係資料を集め、死に至るまでに何が起きたのかを確認する。
 その結果、集約される情報は、職場や学校、家庭での状況に加え、本人の体調、経済状態だけでなく内面にも及びます。そうして事件性の有無が判断され、自死も報告されます。


 警察の情報は「自殺統計」として公表されています。
これはあくまでも「積み上げた数字」であって、個人情報は含まれていません。
ところがこの法律では、最もセンシティブな情報が一民間団体に提供されてしまう。


 こうした情報がどのような対価を払って得られるのか。遺族の立場から説明します。
 遺族に対する警察の事情聴取は、
長時間に及ぶことが少なくありません。取調室で10時間聴取されたという人もいます。
1日5時間、連日呼び出されたという人もいます。
 大切な人を亡くしたばかりの遺族にとって、これがどれほど重い心理的負担になるか。
長時間の聴取を受けたことが周囲に知られた場合、
心ない人から「彼が殺したんだろう」とささやかれ、あるいは直接責められる。心を病んだ人もいます。


 この法律には、集める情報の範囲に関する歯止めがありません。
「個人情報は提供しない」とか「名前は含まれない」とか
「市町村以下は特定しない」といった制約があるべきです。
「遺族の承諾が必要」といった手続き面の規定も置かれていません。
 これからでもいい。提供の範囲や手続きを整備してください。
そうでないと、警察の聴取にも応じられません。遺族も真実を知りたいのに、
安心して協力することができなくなります。
 これまでも個人情報が流出したと思われる事例がありました。
いきなり遺族の家にアンケートの協力依頼が来たこともあるし、
自死の現場となった物件(住宅)を特定し、
自死の方法まで掲載しているウェブサイトもあります。
不動産価値が減じたとして、遺族はしばしば法外な損害賠償を請求されています。


 いまある問題を解決することなく、さらに一民間団体に情報を流すことには、到底賛成できません。

 今回の法制定で、問題の中心に最も近いところにいるはずのわたしたちは埒外(らちがい)に置かれました。
同じことは、例えばわたしが支援しているいじめによる子どもの自死でも起きています。
 子どもにSOSの出し方を教えるといいながら、
実際はSOSを発しても学校が対応せず、親が訴えても動かない。
絶望した子どもが登校しなくなったり、死に至ったりするケースもあるのです。
 当事者の声に耳を傾けなくては、本当の支援は始まりません。
心やさしい人が追い込まれて死ぬようなことのない社会にするために、
遠回りでも丁寧に思いを聞き取ってほしいのです。
   ×   ×   ×

国の指定研究機関はせめて公益法人であるべき

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15日ほどあれば登録できる一般社団法人が
国の指定法人として 莫大な税金をもらい 多くの個人情報を取り扱い
 行政に指導をするという法率
自死遺族や自死の未遂者の情報が 公的機関から流れ
  本人たちが知らない間に
  民間の人たちが 自分たちを研究していくという法率

本来なら指定団体というなら
 公益法人であるべきだと思う
がしかし
それでは認定までに時間がかかる
  この法律は決定から施行まで3か月という猛スピード
本来は早くても9か月10か月1年過ぎてからの施行

今頃 急いで登録していると思う
  一般国民が知らない間に公募が行われ
    多分2~3週間で締め切り
 発表されると思う
 

自死の予防のためなら
   何をしてもいいのだろうか

 いや 公的機関が得た個人の情報は 他の目的に使ってはいけないのです

 7月6日に 東京で円卓会議を開催し
    打開策を話し合う事になっています



この法律は 遺族にとって
  非常に危険なものです

自死遺族という事を知られてもいい遺族は気にしなくてもいいと思いますが
    それでも
  自分の知らないところで
  自分と亡き人が研究されているのは 気持ち悪い

遺族になった時
   警察からの事情聴取を拒否してください
   任意ですから・・・

事情聴取を受けたとしても
  他の目的には使わないように警察に約束させてください

全国自死遺族連絡会は 7月から全国の県警本部と警視庁の申し入れ書を提出します

  国会議員の皆さんにも
     送付するつもりです

莫大な税金が半永久的に投入され
  彼らが生きている限り 食い物にしてもいい
ただ
個人情報は守られなければならない
   
  弁護士・民法学者・憲法学者他 行政側の人たちの意見も聞き
     とにかく個人情報だけは流れることを許してはいけない
    守らなければならない

 どうして
  遺族を次々と苦しめる事ばかり 彼らはするのだろうか

何にもしてくれないほうがまだマシ

ラ〇〇リ〇〇と杉〇さんが代表の全国〇〇〇〇〇〇セン〇ー
    何とか学会
       一つクリアすれば次・・・一つクリアすれば次
  次々と
    自死遺族を追い込むことばかり 考える人たち

金と名誉のためなら
     なんでもあり・・・

困りました・・ホントに

自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/pdf/s1001980271980.pdf


自死遺族の皆さん 声をあげて国会に届けませんか

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自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための
 調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律

5月30日に提出され
  参議員 5月31日可決
衆議院  6月6日可決

公布 6月12日

施行 3か月後

すごいスピードで 決まり 施行されます

厚生労働大臣が全国を通じて一個に限り、指定調査研究法人として指定することができる。

指定調査研究法人として指定された法人は
 国は全額または・・一部に相当する金額を交付することができる
 要するに全額負担もできますよ…という事です。
そして
この法人は
 地方公共団体に対して援助を行う事、関係者に対する研修を行う事等の業務を行うものとする
  ということは
  この法人が地方公共団体や関係者への研修会を行える法律で定めた唯一無二の法人であるという事になる
自殺の実態
自殺の防止
自殺者の親族等の支援のあり方
地域の状況に応じた自殺対策のあり方
自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持促進についての調査研究及び検証を行い
 その成果を提供し 及びその成果の活用を促進する

この法人が
日本という国の自死の対策の全てを担うということ

 指定されるであろう法人の代表は
   以前から
自死遺族支援においても
 等しく支援を受けることができるようにするためには
    遺族の情報を集めて情報提供をすることが必要だと主張してきた
また
  自殺予防のためには
     遺族の情報が必要であるとして
以前 1000人アンケート調査をしたことがある
2億円以上の助成金を得て
    最終的には305人の遺族のアンケートで終わった
そして
日本の遺族は 海外と比べて調査に協力的でなく
     社会的運動に興味がないという論文もある研究者に依頼して発表した

 遺族が受ける警察からの事情聴取の情報が
 全て流されたら 大問題になる事が わかっているから
法律を作った
  卑劣

✤「個人情報の保護のついて適正な配慮がなされること
✤知り得た秘密を漏らしてはならない
✤調査研究及びその成果の活用等における個人情報の取り扱いの確保のための措置
✤違反して秘密を洩らした者は、一年以下の懲役復五十万円以下の罰金に処する

このように 4か所に 個人情報に関する記載がある
  という事は
この法人が 多くの個人情報を集めるという事です

 遺族や自死した人、未遂者の情報はこれまでは
    警察からの情報がギリギリの内容で流されてデータや統計に使われていた
 今後は
   この情報が 全てこの法人にわたる事になる

 厚労省の委員会でも 
   遺族支援や遺児支援 未遂者支援 そして予防や防止のために
     情報は提供されるべきだと 彼らは主張
しかし 
全国自死遺族連絡会としての私や
  医師会などは
     個人情報は保護されるべきであるという見解を示していた

 かれは  どうしたらこの個人情報の壁を破るかを考え
   議員連盟と相談し
このような 法律を作る事にしたと思われる

今現在でも
 警察庁が出している統計の他に
   細かな個人情報が 普通に手に入る

何月何日 何時
場所はどこで どのような方法で
 家族構成は・・・住まいは・・・
 通院歴や学歴まで

遺族の皆さんが 警察官に事情聴取で聞かれた事の全ての
 情報の中で以上の情報は今でも 手に入る
多くの自治体は 手に入れている

その他に
 事情聴取で話した
  兄弟姉妹の有無
   債務の有無 病歴の有無
 家族の学歴や  住まいの状況 職業
   本人の学歴や職歴 病歴
 結婚有無 離婚歴
  家族構成 家のローン等

  犯罪者よりもひどい扱いです

 

自死者と遺族と、未遂者の個人情報がながれていく法律ができた

oogahasu-001[1]
どうしてこんなにも
  遺族を追い詰めることをするのでしょうか
 亡くなった人たちも苦しんで悲しんで死んで逝きました
 遺された遺族も苦しみと悲しみの中で必死に生きています。

せめて
 遺族支援や予防をしている団体だけでも
 遺族を追い込まないでください

世間よりも 支援をしているという団体
が一番追い込んでいます遺族を!

今回も知らない間に法律ができていました
自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/pdf/s1001980271980.pdf

指定調査研究等法人という団体が全国で一つ指定されます
 どこかは
言うまでもないことです

業務は
自殺の実態・自殺の防止・自殺者親族等の支援のあり方・地域の状況に応じた自殺対策のあり方・自殺対策の実施の状況等又は健康の保持促進についての研究調査及び検証を行い、並びにその成果を提供し、及びその成果の活用を促進すること。
前号に規定する調査研究及び検証を行う者に対して助成を行う事
自殺対策にについて、先進的な取り組みに関する情報その他の情報の収集、整理及び提供を行う事
地域の状況に応じた自殺対策の策定及び実施について、地方公共団体に対し、助言その他の援助を行う事
自殺対策について 地方公共団体の職員、自殺対策に係る活動を行う民間の団体職員その他の関係者に対する研修を行う事
前各号の業務に付帯する業務を行う事

秘密保持義務もあります

情報提供その他の配慮


国及び地方公共団体は 指定調査研究等法人に対して
 調査研究等業務の的確な実施に必要な情報の提供その他の必要な配慮をするものとする

これが問題です
   警察や保健所学校等からの情報を得ることができるのです
     
公務員という肩書ではなく
   一つの民間団体が 個人情報を集める権利を得て
   地方公共団体などを指導するという立場につくことが大きな問題です

 国などの機関からの情報提供も権利として与えられ
    自死の対策の実質のトップに
民間団体がなるという事が 怖い

民間団体は 公平中立である必要はなく
  民間団体の好き嫌いで 連携が行われ
      外されることがあっても 公務ではないから
          公平に行う義務はない

  ということは
これまで以上に 自分たちと意見が合わない団体は
  無視され
     身内だけで 議論し 決定されていく

 これまでは それでも 民間団体という枠を出ることはなかったが   
今後は
法律で認められた民間団体 しかも日本で唯一 の 
公共団体をも指導する民間団体

 気に入らない民間団体は 
    無視され
  その団体のある地方公共団体にも
     連携することをやめるように指導することもできる

遺族が警察から受ける事情聴取の内容が
  民間団体に伝えられ
  集められていく

死んだ人の情報も・・・・遺族の情報も
 全てが
 指定調査研究等法人に集められていく
     しかも 民間団体

犯罪者の個人情報でさえ
  警察は流さないのに
   自死者と自死遺族の個人情報は 流されていく

   内閣府の委員会で実現できなかったことを
   力づくで
    法律にしてしまう 自死の予防団体とその一派
 内閣府の委員会で実現できなかったから
 どこかで絶対に
    やり返すだろうとは思っていたが
議員連携を使い 法律を作るとは
     あまりにもえげつない

   何も考えず 賛同した国会議員たち
  も同罪です
        
   正義をかざして
    人を追い込む人たち

    精神科の治療をもう少し 変えてくれた方が 自死は減る
   いじめを早期に解決してくれたら
  自死は減る

 これだけでも  4~6千人は減る

  どうしたら 個人情報を守れるだろう

      いろんな人たちの知恵を 借りようと思っています    
プロフィール

藍たなけん

Author:藍たなけん
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仙台に住んでいます。
青森県津軽生まれ、B型 うお座 
主人と二男と3人暮らし
自死で長男を亡くしてます。
「悲しみは愛」「悲しみは愛しさと共に」「悲しみは私の体の一部」「悲しみを奪わないで」「悲しみを消そうとしないで」などを広めています。

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