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全国自死遺族フォーラム 第12回 宇都宮

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9月は全国自死遺族フォーラム
 一年に一度の開催
    最初は2008年5月仙台で開催
 午前10時から午後4時過ぎまで・・・・・・壇上で話すのは全員遺族だった

あれから
12回 連続で開催してきた

  東京・横浜・京都・大津・郡山・長野・仙台
ここ何年かは
  そこで開催している自死遺族の自助グループとの連携で開催
    少しでも周知が広がればと思っている
必要としている遺族に知ってもらえるように・・と
   
  そして遺族同士につながりの場になってほしい
わかちあいは苦手と思う人もいる
    活動をすることもためらう人もいる

フォーラムはいろんな遺族が参加する
   午前10時から会場はあいているので
       早めに来て 10時からの交流会にも参加できます
   11時半過ぎには 軽食を用意していますので
      みんなでワイワイとランチしてみませんか
  もちろん 無料です
10時からの交流会やランチは
岡先生も参加します

遺族の声を集めた「会いたい」を分厚い冊子・・・本にしました
 手作りの冊子から
   明石書店からの出版

今回は編集をし直して
   印刷所に頼んで本にしました
書店には並びませんが 実費での販売になります

  自分の手記ものせてほしいと思う人は
          送ってもらえたら次回掲載できるようにします
   お申し出をお待ちしています
 
 一人ひとりの力は微々たるものですが
   それぞれに  それぞれが出来ることを やることで
大きなうねりとなり
   声が届くと思う

 ひとりひとり みな 違い 違う事を認め合い
    ゆる~~~く
      確実に つながっていきたい と 思って活動を続けてきました
 毎年
  9月の第2土曜日の開催をしていますフォーラム
  来年は東京で
 9月の 第2土曜日

今年は 宇都宮市の駅近く TKP宇都宮カンファレンスセンター B1階
   参加は無料
午前10時からの参加もOK
フォーラムは午後1時からです
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第12回全国自死遺族フォーラム 宇都宮



昨年の横浜での全国自死遺族フォーラムの開催前の様子
  満席状態で椅子の追加をして
          ギュウギュウでした
今年は
9月14日土曜日 午後1時から~4時30分
  宇都宮です
 駅から徒歩4分
TKP宇都宮カンファレンスセンターB1階(ホールA)
無料 予約不要

上智大学の岡知史教授の講演

  遺族の声・・・・・・・・・過労自死・いじめ自死
地域のそれぞれの自助グループの活動報告

懇親会もあります 

1年に一度 いろんな地域に住んでいる遺族が集う場として2008年から開催
 今年で12回目

来年は東京神保町で開催予定

 遺族の皆さんのご参加はもちろんですが
   遺族以外の皆さんのご参加もお待ちしています。

寺岡小の遺族の代理人として・・・

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寺岡小学校の遺族の代理人として
    情報を発信していこうと思っています。
NHKのてれまさむねという番組で13分間放送されました
  今後は全国放送にもなる予定です
 
  教育委員会と頻繁に面談していますので
    いろんな情報が入ります。
なぜ頻繁に面談しているかと言うと
   学校が議会や議会の理事会や委員会 保護者説明会や取材等で
      発言又は資料で提出された内容が
    亡くなったお母さんが残した日記のような手記のような丁寧な記録と合わせてみると
  あまりにも乖離が多く、
     遺族側からみたら ウソで塗り固められているとしか思えない内容
   作り話を読まされているよう・・な 内容

   子どもが体調が悪く家で寝込んでいて
      校長の呼び出しに応じられなくて
 お母さんだけが プリントを取りに学校にいった日が「登校」したことになっている

   消しゴムを取りに来てと言われて
 消しゴムを取りに行っただけで 登校になっている

   遺品を取りに学校にいった時の対応も全く言い分が違う

教育委員会の答弁は二転三転

   段ボール2個に遺品を入れて用意し、校長室に入ってもらい遺族と話をしてから渡した・・・
    という時もあれば
   連絡ももらわず急に取りに来られたので
   準備が間に合わず 遺品を入れ忘れたものが多数出てしまった・・・

時には
 段ボール2個を用意して、玄関で説明をしてから渡した・・・・
とも言ったりする

  遺族の言い分は変わらない
まず学校に遺品を取りに行く旨を連絡し
   お父さんが車に自分の母と奥さんの父をのせて学校に行き
お父さんは車で待っていた
   取りに行き車に戻るまで約5分だった
 玄関で段ボール2個すぐに渡された…という事です

2年生の通知表も 遺族が催促して
   7か月過ぎてから 渡された
 渡された時は
    2学期の記載は全くなかった

給食費の残金もその時に返された

   他に 上履きや大きな絵 教材も多数返された
   忘れていたそうだ

返すタイミングを見計らっていた・・との答弁

 返すなら遺品を取りに遺族が行った時か
もしくは
  2年生の修了式後の3月ではないのだろうか

   後どのタイミングがあるのだろうか

こんなことがたくさんある・・・
    
遺族だから知り得る情報で
    調査委員にも届いていない内容もある

  委員に知ってもらうには 要望書の提出と資料の提出しか方法はない

まだまだ資料は出していないのが多くある
    いずれ全部の資料を調査委員会に提出することになるが
 学校の資料の裏付けとなるものが一つも出ないのが不信感となっている

教育委員会は
遺族に 乖離している事を裏付ける資料を出してくださいと言った
  だから遺族は
作成年月日がわかる資料も添付して提出した
 が
学校側は出してこない
出欠日数の裏付けも出してこない

本日 これから 学校のメモなどを見せてくれるというので
   教育委員会に遺族と一緒に行く

どんな裏付け資料が出てくるか・・・
    
    お兄ちゃん
       見守っていてね
  

警察からの情報の提供



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自死対策の新法は、国が指定する「指定調査研究等法人」(以下「指定法人」)に、対策の基幹部分を委ねる。その能力や資格があれば指定法人はいくつでも指定されるのかと言えば、そうではない。新法の第4条は「全国を通じて1個に限り」と定めているのだ。それも「丸投げ法」と呼ぶ理由だ。(47ニュース編集部・共同通信編集委員佐々木央)
 ■一筋縄ではいかないのに…
 よく知られているように、自死の発生には地域差がある。年齢階層によっても違いがある。自殺対策白書によると、19歳以下の自死は昨年、人口10万人当たり2・8人に上り、統計を取り始めた1978年以降最悪となった。白書自身も「わが国における若い世代の自殺は深刻な状況にある」と認める。

 10代の自死で特定できた原因・動機は、「学校問題」が最も多かった。
文部科学省や教育委員会・学校との連携や協働が不可欠となる。
リーマンショック後に自死が急増したことは、経済や労働、福祉面からのアプローチも必須であることを示す。
地域では地域の特性を知悉した人が中心にいるべきだろう。
 要するに、自死の対策は一筋縄ではいかない。
その元締めをたった一つの民間団体(指定法人)に委ねるという仕組みは、
対策の多様性を損ない、市民各層の参加の道を狭めかねない。
 前回述べたように、指定法人は研究組織への助成金の割り当て権限まで持つ。
自死をめぐる多面的で裾野の広い研究を単一の機関が評価できるだろうか。
 自死対策の多様性への配慮を欠いた「丸投げ法」ができたのはなぜだろう。
国会での実質審議が皆無だっただけでなく、
立案段階でも幅広い関係者を巻き込んだ議論がなされなかったようだ。


 ■予防組織も「寝耳に水」
 自死予防の活動として「いのちの電話」の貢献はよく知られている。
その全国組織「日本いのちの電話連盟」の堀井茂男理事長は
「このような法律がいつの間に成立したのか。関係組織に何の相談も、働きかけもなく、
こういう法ができたことに驚いている」と話す。
 自殺対策基本法が成立したのは2006年、
同年10月に自殺予防総合対策センターが設置され、
2016年まで日本の自死対策の中心的役割を担ってきた。
発足から15年3月までセンター長を務め、
自死の問題のキーパーソンともいえる竹島正さんも、新法の成立を「知らなかった」と明かす。
 竹島さんは今は川崎市の精神保健福祉センター長の職にある。
新法は自治体に対し、指定法人との連携協力や情報提供などを求めているが、
竹島さんが知らなかったとすれば、
そうした義務が課される自治体との間でも、十分な情報提供や協議がなされなかったのではないか。
 前回触れたように、
自死遺族全国連絡会の田中幸子さんにとっても「寝耳に水だった」。
田中さんが最も心配するのは、
自死した人に関わる情報が一民間団体に集積されることだ。
そのことは全16条の新法の最後の方に、まるで付け足しのように書かれている。
 第12条 国および地方公共団体は、
指定調査研究等法人に対して、調査研究等業務の適確な実施に
必要な情報の提供その他の必要な配慮をするものとする。


 ■強大な力制御する仕組みは?
 自死の場合、通常は警察官が検視を行い、関係者に事情聴取するから、
警察が死に関する情報のほとんどを握る。
警察は自治体に属しているから、こ
の12条によれば、指定法人から情報提供を求められれば拒むことはできない。
 こうして指定法人は圧倒的な情報と資金と権限を持ち、
極めて公共性・公益性の高い仕事をすることになる。
自治体への「助言」「援助」、
自治体職員への「研修」も行う(5条4号、5号)とされていて、国に代わって都道府県の上に立つ構図だ。
 指定対象は当然、国が主導してつくる独立行政法人か、
せめて公益法人に限られるべきだと思う
ところが第4条は「一般社団法人または一般財団法人」を要件とするだけだ。
 では、その強大な力をコントロールする仕組みはあるのか。
 事業計画書や報告書、収支予算書や決算書の提出(8条)
、国による立ち入り検査や改善命令(9、10条)、指定取り消し(11条)といった規定はあるが、
事業の透明性・公開性を確保する手続きは、新法の中には見当たらない。
当事者・市民の参加や連携も、市民によるチェックの方法も定められていない。
 いったいどのような人たちが、どんな考えでこのような立法を進めたのか。
 自死の淵から一人でも救いたいと、
真摯に取り組んできた関係者が、
立法過程で排除され、不信感を持ち始めていることは残念な事態だ。
 自死の多くは「追い込まれた末の死」(国の自殺総合対策大綱)だ。
社会が効率や生産性を重んじて、
誰かを孤立させる構造を抜きがたく持っていることに、深く関わる。
それに取り組むためのシステムは、何よりも分断や排除を否定して、
参加や協働を促す緩やかで穏やかなものでなけれならないはずだ。

いつの間にかできた「自死の対策の丸投げ法」


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いつの間にこんな法律が…遺族団体も知らず・・・自死対策「丸投げ法」(上)

https://this.kiji.is/528678493077701729?c=39546741839462401
 いったい、どれほどの人が気付いているだろうか。知らぬ間に驚くような法律ができていた。
 法律の内容だけでなく、制定過程も異例だった。人の生死に関わる法律だというのに、実質審議は皆無だった。法案は超党派の議員の提案で参院で先議され、衆院本会議で6月6日に可決・成立した。会議録によれば、衆参の委員会と本会議で質問や意見は出ず、採決はどの段階でも全会一致だった。(47ニュース編集部・共同通信編集委員佐々木央)

 ■隠される真の狙い
 法律名は「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律」。46文字もある。まともに内容を理解し、考える気持ちを阻喪させる。為政者たちは正確性を重んじていると抗弁するかもしれないが、理解困難な法律名は「よらしむべし、知らしむべからず」の時代への回帰を招く。


 この自殺対策の新法から、諦めずにキーワードを探せば「自殺対策」「調査研究」「成果の活用・推進」ぐらいか。長い法律名にも関わらず、真の狙いは伝わらない。「活用・推進」といえば、現在の方向性を肯定して、前進させるイメージだが、法の主目的は自殺対策の「丸投げ」なのだ。


 立法目的を規定する第1条を見る。

 第1条 この法律は、自殺対策基本法の趣旨にのっとり、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関し、基本方針を定めるとともに、そのための体制の整備について指定調査研究等法人の指定その他必要な事項を定めることにより、自殺対策の一層の充実を図ることを目的とする。


 これまた、めちゃくちゃ長い。
係り受けも複雑だ。
多くの言葉を重ねる中で
、付随的なことのようにさりげなく書かれていることが、立法の理由だ。
指定調査研究等法人(以下指定法人」)を指定することである。
そのことは他の条文も読まなければ分からない。

 3条1項に国が取るべき措置を述べる。
指定法人の指定に加え
「指定法人の業務が円滑かつ効果的に行われるための環境の整備」(同条第1号)や「指定法人と自治体、民間団体の協力態勢の整備」(第2号)を挙げる。つまり、指定法人が動きやすくすることを国に義務づけているのだ。


 ■根拠示さぬ立法
 指定法人の業務は広範だ。5条に規定されていて、その1号を見ると「自殺の実態、防止、支援、対策の調査研究・検証・成果の提供・活用」など。2号では自殺に関する研究機関や人に対する助成も行うとする。助成先の決定権まで持つことになる。
 指定法人は基幹的・統括的業務を担うことになる。これが「丸投げ」と言う理由だ。なぜ、新法を作ってまで、丸投げする必要があるのか。
 立法の必要性や妥当性を証明する事実を「立法事実」と呼ぶ。それを示し、議論することは、立法において必須だ。国会の記録を見ると、委員会の趣旨説明で現状を「精神保健や研究の枠に活動が縛られがち」などと論難。福祉、教育、労働などの関連分野と連動し、地域レベルの取り組みへの支援を推進する仕組みが必要だと結論付けた。
 だが、その現実認識と処方箋に対応するデータは一切示されない。重ねて言うが、質疑はゼロ。
 2018年の自殺者は2万465人(厚生労働省統計)。その死に悲しみ傷つく人は何倍もいるだろう。だが、3万人を超えた時代から9年連続で減っているのも事実だ。成果は上がってきているが不十分、何が足りないのか。ふつうはその足りない部分に、人手や資金を充てるべきだが、いきなり自殺対策の枠組みを転換させてしまった。


 ■遠回りでもやるべきこと
 自殺対策として迂遠のように見えても重要な課題の一つは、
社会意識を変えることだ。例えば、遺族の自助グループは「自殺」を「自死」と言い換えようと提案する。
 「自らを殺す」という自殺は「自由意思で実行した身勝手な行為」という見方につながる。自殺は自己責任。
そういう理解は、自殺を個人の問題に矮小化してしまう。
 ほとんどの自殺が「自由意思」と呼べない状態で起きることは、
いじめ自殺や過労自殺を見れば明らかだし、
それを示す研究成果も蓄積されている。
国の自殺総合対策大綱は「多くが追い込まれた末の死である。(略)
さまざまな社会的要因がある」としている。
 遺族の提案は実を結びつつあり、宮城県、鳥取県、島根県や仙台市などが公文書で「自死」に切り替えた。
 この提案をしたのは全国自死遺族連絡会だ。代表理事、田中幸子さんの長男健一さんは、2005年11月、34歳の若さで自ら命を絶った。宮城県警塩釜署の交通課係長だった。春に配属され、直後に高校生3人が死亡し、20人以上が負傷する交通事故が起きる。
 交通課勤務は初めてだったが、健一さんは懸命に働く。当初、22人と報じられた重軽傷者が、送検段階で2人増えて24人になったのは、けがのごく軽い生徒までさがし出したからだろう。事故状況を調べ上げ、塩釜署は地検に「危険運転致死傷罪」の適用を求める文書も提出した。
 4カ月半、1日も休まず働いた。だが、上司は励ますどころか「暴言」さえ吐いた。心身とも疲れ果てて療養に入る。妻は実家に帰った。まさに公私ともに「追い込まれた末の死」だった。
 「自殺」から「自死」へ。遺族だからこそ切実に受け止め、提起できた問題だった。だが、この法律はそんな遺族団体すら知らないところで成立したのだ

プロフィール

藍たなけん

Author:藍たなけん
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仙台に住んでいます。
青森県津軽生まれ、B型 うお座 
主人と二男と3人暮らし
自死で長男を亡くしてます。
「悲しみは愛」「悲しみは愛しさと共に」「悲しみは私の体の一部」「悲しみを奪わないで」「悲しみを消そうとしないで」などを広めています。

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